神奈川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

厚木市では、工場や研究所等の新設・増設を行う企業に対し、固定資産税・都市計画税の最大5年間免除や、最大10億円の戦略産業奨励金、最大1億円の設備投資奨励金、雇用奨励金（1人当たり最大100万円）など、全国トップレベルの支援策を提供しています。 令和8年4月からは、奨励金の上限引き上げや要件緩和、大規模設備投資への新奨励金創設、データセンターの追加など、制度がバージョンアップされます。 神奈川県の「セレクト神奈川NEXT」との併用も可能です。

葉山町自主防災組織支援補助金は、町民の自主的な防災意識の高揚と普及を目的とし、自主防災組織による防災資機材等の購入費および防災施設の視察事業費に対して交付される補助金です。 補助対象 防災資機材倉庫（老朽化等による建て替えの場合） 救出・救護・避難支援用具（拡声器、担架、車いす、バール、ジャッキ、救出工具セット、リヤカー、ブルーシート、土のう、バケツ、トランシーバー、安否確認用品等） 照明用具（投光器・LEDライト・ランタン等、個人装備品を除く） 活動服（ウインドブレーカー、ビブス、ヘルメット、ヘッドライト等） 漏電火災防止器具（簡易型感震ブレーカー） 自主避難所用具（保存食料、飲料水、毛布、使い捨てトイレ、カセットコンロ、体温計、ラジオ、モバイルバッテリー、消毒スプレー、のぼり旗等） 防災施設視察に係る費用（車両賃借料、燃料費、貸切バス等） 補助金額 防災資機材等購入費：50,000円＋（世帯数×200円）を上限 防災施設視察事業費：事業費の50％（上限60,000円） ※算出した結果、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。 (注釈)令和8年度から要綱が改正されました。

葉山町内の介護サービスの安定的供給と介護人材確保を目的に、介護職員等が専門研修を受講する際の受講料の一部を補助します。 対象となる研修 介護職員初任者研修、生活援助従事者研修 介護福祉士実務者研修 介護支援専門員研修（実務研修・更新研修・再研修・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修） 介護福祉士基本研修、認定福祉士養成研修（国・県・市町村指定機関実施） 補助対象経費 受講料（手数料は対象外、事業所等から補助がある場合は対象外） 年度内1人1回限り 100円未満切り捨て 詳しくは葉山町福祉課介護高齢係までお問い合わせください。

農産物の高温対策として、遮光機能を有するネット遮光資材等の購入費の一部を補助します。 令和8年4月1日から令和9年3月12日までに購入した遮光ネット等（町内農地等で利用するものに限る）が対象です。 購入費の50％（上限25,000円）を補助します。 予算の範囲内での交付（受付順）となります。

障害福祉サービス事業所等におけるサービスの質向上や人材の定着・育成を目的として、市内の障害福祉サービス事業を行う法人が、障害福祉職員等に対して研修を実施または派遣した場合に、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は、事業所内での外部講師による研修や、介護福祉士・社会福祉士等の資格取得研修、国や自治体が実施する障害福祉職員向け研修など。 補助対象経費は、事業所内研修の場合は講師への謝礼・旅費・委託料、外部研修派遣の場合は教材費や受講料等（1人あたり1万円以上）。 補助率は対象経費の55％以内、1法人あたり年度内の上限は15万円です。 申請は法人単位で、他制度との重複補助は不可。年度をまたぐ研修は対象外です。 申請期限は「研修受講日の前日まで」。実績報告は「研修終了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日まで」。

市内の中小規模事業者が、エコアクション21（EA21）の認証・登録を取得し、事業所内の設備を省エネルギー設備に更新する際に要した経費の一部を補助します。 対象設備は高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、業務用冷凍冷蔵設備、交流電動機、変圧器などで、グリーン購入法またはトップランナー基準を満たす必要があります。 補助対象経費は、設備費、工事費、諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）です。 申請は先着順で、受付期間内でも予算上限に達した時点で終了します。 交付決定後に契約・工事着手が必要です。 補助対象経費から他の補助金や寄附金等を控除した額が30万円以上の事業が対象です。 1事業者につき申請は2回まで（同一年度内は1回まで）。

横須賀市では、脱炭素社会の実現と市内産業の発展を目的に、民間事業者等が事業用として電気自動車（EV）を導入する際の費用を補助します。 EV単体導入：20万円 EVと可搬型給電器を同時導入：30万円 過去に市の補助を利用して購入した車両の買換えEV：10万円 新車の電気自動車（リースも可）が対象で、中古車は対象外です。導入車両は市内生産拠点（日産リーフ、アリア、サクラ、クリッパーEV等）で製造されたものに限ります。国の補助金との併用も可能です。 申請期間：2026年5月18日（月）～2027年3月12日（金） ※予算がなくなり次第終了。実施報告は2027年3月31日までに完了する必要があります。

市内中小企業が、女性や障がい者を雇用するために実施する職場環境整備（トイレ、シャワールーム、更衣室、車椅子通路、点字ブロック、スロープ、エレベーター、階段昇降機、多機能トイレ、手すり等の設置や安全対策）に要する工事費・設計等の委託料の一部を補助します。 解体費用やリース契約によるもの、什器・備品は対象外 既存施設の改修も対象（男性用施設の整備含む） 令和8年度から補助率が2分の1に変更 交付決定日から令和9年2月28日までに導入・設置・支払いが完了するものが対象 先着順、予算額に達し次第終了

綾瀬市が実施する、環境学習プログラム集に掲載されている環境啓発事業を行う団体向けの補助金です。 市内で活動する5人以上の団体が、体験学習プログラムまたは出張プログラムに掲載された環境啓発事業を実施した場合、講師謝礼や講師の交通費（公共交通機関利用分）に対して補助が受けられます。 会場費や印刷代、材料費などは補助対象外です。 申請は事業実施後、必要書類を添えて環境保全課へ提出します。 受付は先着順で、予算に達し次第終了となります。

綾瀬市内の事業所建物に太陽光発電設備を設置した場合に、予算の範囲内で補助金が交付されます。 1kWあたり1万円、上限30万円。 設置工事の完了日が令和8年3月1日から令和9年3月15日までのものが対象。 受付は先着順で、予算に達し次第終了。 申請には各種書類の提出が必要です。 補助を受けた設備は、受給開始日から10年以内に処分する場合、事前承認が必要です。

綾瀬市では、地球温暖化対策の一環として、共同住宅（マンション・アパート等）に太陽光発電設備を新たに設置した場合、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備は、令和8年3月1日から令和9年3月15日までに設置が完了した未使用品の太陽光発電設備で、低圧配電線と逆潮流有りで連結するもの。 申請は設置工事終了後に必要書類を添えて行います。 交付決定後、請求書を提出すると約1か月で指定口座に振込。 補助金を受けた設備は、電力受給開始日から10年以内に処分する場合、事前承認が必要です。 受付は先着順、予算に達し次第終了。

火災、風水害等の被害を受けた中小企業者等を対象とする融資制度です。 運転資金・設備資金として利用可能。 融資限度額は8,000万円、利率は年1.9％以内。 融資期間は10年以内（据置期間1年以内）。 割賦返済または一括返済（1年以内の場合）。 信用保証が必要で、保証料は年0.450％～0.950％（特別保証料率）。 申込は取扱金融機関で受付、川崎市役所では申込不可。 必要書類や詳細は公式ページを参照。