茨城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

つくば市森林バンク制度に森林を登録する所有者および利用者を対象に、登録森林の整備や活用、教育・研究活動にかかる費用の一部を補助します。 【対象活動例】 森林の整備に関する活動 森林資源の活用等に関する活動 森林における教育や研究に関する活動

大子町内における地域経済の活性化と雇用創出を目的に、中小企業者等が行う経営改善（新商品開発・販路開拓／人材不足対策・人材確保）、創業・事業承継・新規出店、国補助金活用事業を支援する補助金です。 経営改善、新商品開発・販路開拓、人材確保、創業等、国補助金活用の各枠あり 補助率や上限額は対象事業や要件により異なります 補助対象経費は機械装置導入費、広告宣伝費、展示会出展費、旅費など広く対応 採択後は5年間の報告義務があります 上乗せ要件（2/3・50万円上限）は、特定の認定・承認（経営強化法等への基づく計画の認定など）で適用されます

創業1年経過かつ創業から3年以内の事業者等を対象に、市内に賃借している事業所の家賃の一部を給付する制度です。 創業間もない市内事業者の事業継続を支援し、商業等の振興及び活性化を図ります。 賃貸借契約に基づき鉾田市内の事業所（事務所・店舗・土地等）を賃借し、住宅兼事業所の場合は事業専有部分のみ対象。 給付金額は賃料の1/2×12か月、基準額が8万円以上の場合は一律48万円（千円未満切捨て）、住宅兼店舗の場合は半額。 申請は随時、必要書類を添えて提出が必要です。

有害鳥獣（ハクビシン、アライグマ、タヌキ、カラス等）による果実や野菜などの農作物被害を防止するため、侵入防止柵（電気柵、ワイヤーメッシュ、防獣ネット等）の新設や改修、設置範囲の拡大等に必要な設備資材購入費の一部を補助します。 工事費は対象外となります。 事前相談が必要です。 予算上限に達し次第終了となります。

市内の自治会、町内会、その他の団体が空き家等を借り上げてコミュニティサロンを開設・運営する際に、家賃や初期費用の一部について助成を受けることができます。 コミュニティサロンとは： 地域社会の活性化を目的に、空き家等を住民同士の交流の場として活用するものです。 助成対象経費： 家賃（月額上限95,000円、最大95%補助） 敷金・礼金・不動産仲介手数料（各95%補助）

自治会・町内会や市に登録されたサロン、シニアクラブ連合会所属団体が、地域活動のために他地区の公民館や地区内の店舗など施設を利用する際、使用料の一部を助成します。 施設使用料や付随する器具（暖房、机・イス等）の使用料が対象 営利、政治、宗教活動や公序良俗違反の場合は対象外 助成金は原則として後払い（実績報告による）。概算払いも相談可 1回の使用ごとに使用料の95％（上限1,900円/回）、1団体あたり年額最大190,000円

守谷市内で活動する市民活動団体・グループを対象に、公共性のあるまちづくり推進活動（美化活動や愛護活動、防災訓練など）に助成金を交付します。 主な対象活動： 市が公益上必要と認める、2時間以上の作業（除草、清掃、植栽など） 地域住民による防災訓練ただし、全市民を対象とする作業、他の助成事業で支出される活動等は除きます。 助成対象経費: 作業に要した燃料代 作業当日の飲食代（参加人数×150円が上限） 消耗品費（物品は消耗品のみが対象） 保険料（傷害保険等）など

地域のごみ集積所の利用促進を目的とし、ごみ集積ボックスの新設または既存ボックスの改築費用の一部を助成します。 補助率：設置費用の3分の2 限度額：10万円（100円未満切捨て） 申請は設置前に必要 詳細や必要書類は市役所資源循環課へお問い合わせください。

常総市内で事業所の新設または増設を行う事業者に対し、企業の立地や雇用拡大を目的として最大3年間、固定資産税額分の奨励金を交付します。また、雇用拡大を目的とした奨励金もあり、新規常時雇用者や市外からの転入雇用者に対しても助成があります。 【企業立地奨励金】土地および建物の取得価格や、雇用条件など一定の要件を満たした場合、固定資産税相当額（上限あり）を3年度分助成 【雇用拡大奨励金】新規雇用者や転入雇用者を対象に、1人あたり定額を助成（上限あり）

「笠間の栗」の経営規模の拡大、栽培から加工・販売までを目指す農業者を対象にした補助金事業です。 主な内容は次の3つ： 栗生産規模拡大支援事業：栗の改植・新植・集積に対する支援で、農地の区域により補助内容が異なります（水田農用地区域内は国、区域外は市が主体）。 栗苗木支援事業：栗の苗木購入費への補助（1本あたり上限1,500円、購入費の1/2以内）。 栗栽培機材等導入支援事業（2024年度は受付終了）：栗の栽培や販売に必要な機械・資材の購入費用（機械あたり40万円以上が対象、上限50万円、1/2以内）を支援します。 【主な補助条件】 販売を目的とする生産であること 申請者・対象農地がともに笠間市内であること 指定された面積・経営計画等の条件あり 栗栽培機材等支援は2024年度予算上限により受付終了

石岡市内に活動拠点を持つ非営利団体が実施する、国際交流を推進する事業に対する補助金です。 対象となる事業は、日本語教室、国際交流に関する講演会・フォーラム・事例発表会、外国人との交流を目的とした支援事業、情報交換や指導者育成等の国際交流団体の活動事業、その他市長が必要と認める国際交流に関わる取組みです。 補助対象経費には、会場借上料、使用料、講師謝礼、交通費、印刷費、消耗品費、郵便料などが含まれますが、宿泊費・飲食費は補助対象外です。 外国人を対象とした日本語教室については、事業収入を除いた経費の全額（上限20万円）が補助され、それ以外は経費の2分の1（上限10万円）が補助されます。

石岡市では地域の防犯対策事業の一つとして、各自治会（町内会）等が防犯灯を設置する場合に、その設置費用の一部を補助します。 令和3年度から、補助金交付対象は各地区10灯までとなっています。 対象となる設置パターンごとに補助上限額が異なります。 申請には、設置位置図や電気工事店の見積書などが必要です。 実績報告書提出後、補助金が交付されます。 今年度予算の範囲内で助成。

農業研修生受入農家に対し助成します。 ■研修作物 ・梨、ぶどう等の果樹類