茨城県かすみがうら市の補助金・助成金・融資・出資一覧

かすみがうら市内の中小企業者や個人事業主を対象に、経済社会の変化に対応した経営転換や、新時代に対応したビジネスモデルへの転換等の事業実施を支援します。 新商品・サービス開発型 生産性向上型（AIやデジタル活用等） 新しい働き方推進型（ICT導入等） カーボンニュートラル実現型（省エネ機器更新や設備投資） 補助対象経費や申請フロー等の詳細は別紙「補助対象経費一覧」など資料で確認してください。

かすみがうら市では、再資源として利用できる資源物の集団回収を推進するため、登録団体に対して補助金を交付しています。 年間基本額5,000円のほか、回収資源物の総重量につき1kgあたり5円を加算。 交付上限額は1団体あたり35,000円です。 補助を受けるには、市へ登録が必要です。

ふるさと納税制度を活用した地域資源の発掘や地域経済の活性化を目的に、返礼品の開発・改良、パッケージ等の作成・改良、返礼品ページ作成等を行う事業者に対して補助金が交付されます。 最大50万円まで、対象経費の3/4を補助（各事業上限あり）。 市内外問わず申請可能で、補助対象経費は専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、原材料費、リース料、器具備品費、調査費など多岐にわたります。

かすみがうら市内での創業、第二創業または新事業展開を支援し、産業振興・雇用創出・定住促進を目的とした補助金制度です。対象経費の2/3（上限25万円）、更に空き家を活用し住宅用新エネルギー設備を設置する場合は、設備設置にかかる経費10/10（上限15万円）の追加補助があります。 補助対象例： 事務所等新築工事費（増改築含む、住居部分除く） 設備費（機械装置・工具・器具等の購入） 委託費用や原材料費・備品購入費（消耗品等を除く） 広報・宣伝・展示会出展関連費用 など

農業研修生受入農家に対し助成します。 ■研修作物 ・梨、ぶどう等の果樹類

適用基準を満たす場合に各種助成金を交付します。 ・設備投資助成金 ・雇用促進助成金（新規雇用従業員）

ふるさと納税制度を活用し、地域資源の発掘や地域経済の活性化を目的とした補助金です。返礼品の新規開発・改良、パッケージ作成・改良、ポータルサイト掲載用ページ作成等に取り組む事業者を支援します。同時に複数事業の実施も可能です。

かすみがうら市内で産業の振興（農林水産、観光、商工労政）に資する事業に取り組むためのクラウドファンディング実施に係る経費の一部を補助します。 クラウドファンディングプラットフォームへの手数料やプロジェクトページ作成費用などが対象です。最大50万円まで（消費税等除く実費の10/10）を年1回まで申請可能です。

県内に事業所を有し、同一事業（茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る）を引き続き1年以上営んでいる中小企業者を対象とした融資制度です。経営の安定・合理化や省力化・生産性向上等を図るために、工場や店舗等に要する設備資金の融資を行います。 融資限度額：1億円（設備資金） 融資期間：15年以内（うち据置3年以内） 融資金利：年1.7%～2.2% 信用保証料：年0.45%～1.9%（2027年3月31日まで0.1％引下げ。一部の場合を除く） 保証料の一部を県が補助（2026年4月1日から2026年12月4日までに保証申込受付かつ2026年12月22日までに融資実行の場合、引下げ後の保証料から5割（通常2割）を県が補助） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

賃上げに取り組む中小企業者や、物価高の影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援する融資制度です。 また、経営力強化保証対応枠もあり、事業計画を策定・実行する中小企業者も対象となります。 【主な融資条件】 設備資金・運転資金ともに最大5,000万円まで融資可能 融資期間は設備資金10年以内（据置3年以内）、運転資金7年以内（据置2年以内）など 年利1.9%～2.2%（期間により異なる） 信用保証料率0.45%～1.90%（一部補助あり） 【資金使途】 業況の回復、経営の安定を図るために必要となる資金 【申込窓口】 商工会議所、商工会、茨城県中小企業団体中央会、または取扱金融機関

茨城県内企業のフィジカルAIビジネスの事業化を促進するため、実証、試作品の開発、ソフトウェア開発等に要する経費の一部を補助する制度です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。 補助金額は上限1,000万円、補助率は2/3（千円未満切り捨て）、採択予定件数は3件です。 申請には「いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム」正会員であることが必要です。

全国シェア約9割を占める茨城県産ほしいものブランド化を目的に、製品の安全性向上や販路拡大、海外市場展開に必要な「民間型HACCP認証」等の取得に係る経費を支援する補助金です。 令和8年度の事業実施主体を公募し、認証取得に必要な経費の一部を補助します。詳細は公募要領・交付等要項をご確認ください。