茨城県神栖市の補助金・助成金・融資・出資一覧

この補助金は、市民が自主的・自発的に行う公益的・公共的な活動を支援するものです。対象となる事業の経費に対して補助金を交付し、地域の活性化や協働によるまちづくりを推進することを目的としています。 市民活動・地域活動の費用を支援 公益性・公共性が重視されます 申請には専用の様式が必要です

神栖市では、地域の防災リーダー育成のため、防災士資格取得を支援する補助金を交付します。 対象となる方が防災士研修講座や試験などにかかる費用の一部補助を受けられます。 補助対象経費は研修講座受講料（教本料含む）、資格取得試験受験料、認証登録料です。 交付には、防災士の資格取得や推薦、活動意思などの条件あり。

新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅が、一定の要件を満たす場合に、対象家屋の固定資産税が新築後5年度分、税額の3分の2減額されます。 減額は1戸あたり120平方メートル相当分まで サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは、高齢者向けの介護や医療等サービスを備えたバリアフリー構造の住宅です

令和8年度の最低賃金改正に伴い、中央引上げ目安額（1,130円）未満の賃金を最低賃金（1,136円）以上に引き上げた県内中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。 【支援内容】 賃上げ支援コース（中央目安範囲内への支援） 正規雇用労働者：4万円／人 非正規雇用労働者：2万円／人 地域賃上げ加算支援コース（地方上乗せ分への支援） 正規雇用労働者：5千円／人 非正規雇用労働者：3千円／人 いずれも1人あたり定額で、上限はありません。要件を満たせば両コースとも申請可能です（1事業者につき1度のみ）。 【対象期間】 賃上げ実施期間：令和8年4月1日～令和8年10月18日 申請受付期間：令和9年1月29日まで（予算上限に達し次第終了） 【対象事業者】 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等（公益法人、協同組合、個人事業主等を含む。労働者を1人以上雇用していること） 【対象労働者】 県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者 詳細な申請方法や必要書類は交付要綱等をご確認ください。