茨城県鉾田市の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内の中小企業等が販路開拓や拡大、産業振興・活性化を目的として行う展示会出展や広報活動、ECサイト構築等の取組みに対し、経費の一部を補助します。 対象経費は広報費、運搬費、展示会参加費、動画作成費、ホームページ作成・改修費、ECサイト構築費、制作費、ライセンス費など。 補助率は1/2以内、上限額は10万円。 申請受付は令和9年2月26日まで。

市内の犯罪抑止力向上と安全・安心なまちづくり推進のため、行政区や住民自治組織等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を助成します。 補助対象は防犯カメラ本体の購入費および設置工事費、看板設置工事費。 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費、土地・建物取得費等は対象外。 同一行政区等への補助は1年度につき1台のみ。 補助金交付を受けたカメラは5年間、目的外使用や譲渡等が禁止されます。 申請から交付までに必要な書類や手続きが定められています。

鉾田市内の同窓会開催に対し、会場費や案内文書作成、集合写真印刷等の経費の一部を助成します。参加者が30歳以下の場合は上限が20万円、31歳以上は上限10万円となります。

農業者の所得向上、6次産業化の推進及び農林水産業の活性化を図るため、販路拡大に向けた取り組みを支援します。

次世代を担う農業者となることを目指す方に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援します。

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための取り組みを支援します。

農業経営の発展のため金融機関からの融資を活用して農業機械等を取得する農業経営体を支援します。

農業生産工程管理（GAP）や有機JASの普及及び推進を図るため、第三者認証取得等に必要な経費に対し補助金を交付します。

創業1年経過かつ創業から3年以内の事業者等を対象に、市内に賃借している事業所の家賃の一部を給付する制度です。 創業間もない市内事業者の事業継続を支援し、商業等の振興及び活性化を図ります。 賃貸借契約に基づき鉾田市内の事業所（事務所・店舗・土地等）を賃借し、住宅兼事業所の場合は事業専有部分のみ対象。 給付金額は賃料の1/2×12か月、基準額が8万円以上の場合は一律48万円（千円未満切捨て）、住宅兼店舗の場合は半額。 申請は随時、必要書類を添えて提出が必要です。

農業生産工程管理（ＧＡＰ）と有機ＪＡＳ認定の普及及び推進を図るため、「ＪＧＡＰ、ＡＳＩＡＧＡＰ、ＧＬＯＢＡＬＧＡＰ」及び「有機ＪＡＳ」の認証取得等に必要な経費を一部助成します。

県内に事業所を有し、同一事業（茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る）を引き続き1年以上営んでいる中小企業者を対象とした融資制度です。経営の安定・合理化や省力化・生産性向上等を図るために、工場や店舗等に要する設備資金の融資を行います。 融資限度額：1億円（設備資金） 融資期間：15年以内（うち据置3年以内） 融資金利：年1.7%～2.2% 信用保証料：年0.45%～1.9%（2027年3月31日まで0.1％引下げ。一部の場合を除く） 保証料の一部を県が補助（2026年4月1日から2026年12月4日までに保証申込受付かつ2026年12月22日までに融資実行の場合、引下げ後の保証料から5割（通常2割）を県が補助） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

賃上げに取り組む中小企業者や、物価高の影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援する融資制度です。 また、経営力強化保証対応枠もあり、事業計画を策定・実行する中小企業者も対象となります。 【主な融資条件】 設備資金・運転資金ともに最大5,000万円まで融資可能 融資期間は設備資金10年以内（据置3年以内）、運転資金7年以内（据置2年以内）など 年利1.9%～2.2%（期間により異なる） 信用保証料率0.45%～1.90%（一部補助あり） 【資金使途】 業況の回復、経営の安定を図るために必要となる資金 【申込窓口】 商工会議所、商工会、茨城県中小企業団体中央会、または取扱金融機関

茨城県内企業のフィジカルAIビジネスの事業化を促進するため、実証、試作品の開発、ソフトウェア開発等に要する経費の一部を補助する制度です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。 補助金額は上限1,000万円、補助率は2/3（千円未満切り捨て）、採択予定件数は3件です。 申請には「いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム」正会員であることが必要です。

全国シェア約9割を占める茨城県産ほしいものブランド化を目的に、製品の安全性向上や販路拡大、海外市場展開に必要な「民間型HACCP認証」等の取得に係る経費を支援する補助金です。 令和8年度の事業実施主体を公募し、認証取得に必要な経費の一部を補助します。詳細は公募要領・交付等要項をご確認ください。