茨城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

小美玉市内で、鳥獣（特にイノシシ）による農作物被害を防止するため、耕作農地への防護柵（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、防護ネット柵等）の資材購入費用の一部を補助します。 予算には限りがあります。希望する方は早めに申請を行ってください。 工事費等の設置費用は対象外です。 購入前に申請が必要です（申請前購入は対象外）。

既存商店街等における空き店舗の解消および地域経済の振興を目的として、空き店舗の賃借および改装に関する費用の一部を補助します。 店舗の賃借料および店舗の改装費が補助対象となります。 自ら改装する場合の資材購入費も対象に含まれます。 改装工事の施工業者は市内に本店や住所があることが必須です。 補助対象となる空き店舗は指定された既存商店街かつ、都市計画法に定める対象地域に立地する必要があります。 申請期間中でも予算が無くなり次第終了します。

つくば市内の中小企業を対象に、経営安定のための融資制度です。 信用保証料の全額補助。 融資実行から36か月間、利率1.25％を限度に利子補給。 融資限度額は、自治金融で1,000万円、振興金融で2,000万円。 資金使途は運転資金・設備資金（車両購入や不動産取得も一部条件付きで対象）。 保証人・担保などについても条件に応じて取り扱いがあります。

民間主体・発想による観光誘客イベント事業を支援し、観光客の誘致を図るため、町内でイベントを実施する団体または個人に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象となるイベントは、町の伝統文化や美術工芸品等の体験会・展示会等で、営利や物品販売が主目的でない等の規定があります。 補助は1事業につき5万円を上限（同一年度に2回まで申請可）、補助率は1/2となります。

物価高騰による光熱費増加と地域コミュニティ維持に伴う負担軽減のため、市内自治会管理運営の地域集会所において照明のLED化に必要な費用の一部を助成します。補助対象経費は、照明機器等の備品購入費または工事費（撤去処分費含む）であり、リース費用は対象外です。 申請期間は2026年4月15日から10月30日まで。予算額に到達次第受付終了となります。事業完了は2026年12月末までを目安にしてください。 補助金の交付は、代金支払い後になります。

日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に対し、費用の一部を補助します。 居住誘導区域、ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺での宅地造成が対象 区画ごとの宅地造成や既存建築物解体にも補助加算あり 区画面積や位置により補助額が異なる

筑西市では、ごみ集積所の施設整備（建設・修繕）を行う自治会に対して、その費用の一部を補助しています。 環境課窓口でのみ申請可能です。 年度（4月～3月）の予算が無くなり次第終了となります。 詳細は交付要項参照。

域資源を活用した新商品を開発する事業者、6次産業化を行う事業者に対して、その費用の一部を補助します。

美浦村では、近年増加する有害鳥獣による農作物被害の軽減を目的として、農業者が鳥獣被害防止施設を設置する際の費用の一部を補助します。 補助対象経費 電気柵 ワイヤーメッシュ柵（パネル状） ネット柵 金網柵（ロール状） その他村長が適当と認めるもの ※設置工事費や施工費等は対象外。電気柵補助の場合は村の講習会受講必須です。 補助は村の予算の範囲内、年度内世帯あたり1回まで。購入前に要相談。

市民の自主的または自発的なコミュニティ活動の健全な発展を図るため、古河市が地区コミュニティ団体等に運営・事業の費用を助成します。 年間12万円を上限とする運営助成金を交付 イベント開催、環境美化、防災・防犯、地域福祉、伝統文化普及、広報紙発行等、多様な地域活動事業に対し経費の2/3（上限50万円/回、年間130万円）または所定額を助成 広報紙発行事業は発行部数により1.5万円～4万円まで定額支給

市内中小企業の事業経営を円滑に行うため、事業資金の融資あっせんを行う制度です。 資金の種類 設備資金：店舗、工場、倉庫等の新築・増築、機械等の購入など 運転資金：材料・商品仕入れ、手形・買掛金決済資金など 融資区分と上限額 自治金融：設備・運転資金ともに1,000万円以内、返済期間7年以内 振興金融：設備・運転資金ともに2,000万円以内、返済期間7年以内（特定目的に該当する場合） 金利・保証料補給 金利：日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の金利に準拠 保証料：茨城県信用保証協会の保証料率のうち2.65%を限度に全額補給（延滞保証料除く） 申請・相談窓口：結城商工会議所