岐阜県の補助金・助成金・融資・出資一覧

岐阜市が市内中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するため、次の3つの支援メニューを設けています。 (1) DX・IT研修受講への補助（研修受講料の1/2、上限5万円/年度） (2) システム・機器導入（スマート経営実践補助金を獲得した場合、導入経費のうち75万円を超える部分の1/2、上限20万円） (3) テクノプラザイノベーション研修受講への補助（受講料の1/2、上限10万円/年度。代理受領制度あり） 公益財団法人ソフトピアジャパンやテクノプラザものづくり支援センターが実施する事業と連動。複数メニューの併用も可（一部条件あり）。 ※いずれも市税滞納がないことや、他助成金との併用制限があります。

岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等を新設・増設・建替え・賃借した事業者を対象に助成金を交付します。 【主な助成内容】 施設の建設・購入の場合、課税される税相当額を最長5年間助成 施設の賃借の場合、賃借料の1/4（最大200万円、最長5年） 新規雇用者1人につき50万円（最大5,000万円、1年間） 要件や助成対象となる経費や時期等について詳細な規定あり。

個人・法人が市民農園（貸農園や体験農園）を岐阜市内に新たに開設・管理する場合、その整備費用の一部を補助します。 整地や区画割、案内板設置、給水設備等の工事費などが補助対象。 募集チラシの印刷・配布費も含まれます。 市民農園の開設を促進し、市民の農業体験や交流を推進します。

岐阜市内で行われる映画・番組等のロケーション活動を誘致し、市の知名度向上や観光客の誘致を図ることを目的とした補助金です。 対象となるロケ活動にかかる宿泊費・食事代・施設使用料・機材借上料等の一部を補助します。 補助対象となる事業、経費、申請方法等の詳細については要綱をご確認ください。

高山市内の商店街におけるアーケード等の整備・機能強化（塗り直し、LED化等）や撤去・公共設備設置を商店街振興組合や中小企業主体の団体に対して支援する補助金です。 公共性の高い歩行空間の安全確保や景観向上、まちづくりの推進が目的 補助対象事業は中心市街地で令和6～10年度に実施される計画的な事業 事業内容により補助率・上限額が異なります

中心市街地の商店街等が主体となり、まちづくり構想等に基づき行うストリートファニチュア整備、商店街装飾作成、防犯カメラ・Wi-Fi設置などにかかる経費の一部を補助します。 【対象事業例】 ストリートファニチュアの整備 商店街等の装飾作成 防犯カメラ・Wi-Fiの設置 まちの魅力向上や地域の活性化につながる取り組みを支援します。

高山市内の中小企業が人材確保を目的に、就職情報ウェブサイトや企業説明会を利用した求人活動を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象：大手・特化型就職情報ウェブサイト（スカウト型含む）での求人情報掲載・企業紹介動画配信、飛騨地域以外で開催される合同企業説明会（ウェブ型含む）への出展。 期間：令和6～8年度の3年間実施予定。 常用労働者（1年以上雇用見込み・週20時間以上）を市内で雇用するための活動限定。

高山市内の事業所において、人材不足対策として新たに外国人材を雇用する事業者に対し、雇用時に必要となる経費の一部を支援する補助金です。 対象期間は令和6年度から令和8年度までの3年間を予定。 在留資格変更や住環境整備、渡航費用などの外国人材雇用時経費が対象です。 申請前に雇用計画の認定が必要（雇用前・事業開始前に申請）。 1事業者あたり補助上限20万円、補助率は経費の3分の1以内。

高山市内で新たにサテライトオフィスまたはコワーキングスペースを開設した事業者に対し、開設時の初期経費や建物借上料の一部を補助する制度です。 サテライトオフィス：飛騨地域外から高山市で新たにサテライトオフィスを開設する法人または個人が対象。 コワーキングスペース：高山市内の事業所等が複数条件を満たすコワーキングスペースを整備する場合が対象。 対象経費：工事費、原材料費、備品購入費、インターネット設備費、建物取得費、借上料 など 上限額は総額100万円（3年間）です。

高山市中心市街地の活性化を目的とした複数の補助金制度です。 主な内容: まちなか定住促進事業: 市外から中心市街地区域内に移住する方への、住宅新築・取得・改修費の一部補助。 まちなか活性化イベント補助金: 中心市街地の店舗・空き店舗等で実施されるイベント経費の一部補助。 空き店舗家賃支援事業: 6ヶ月以上未使用の空き店舗の賃借料の一部を最長3年間補助。 賃借空き店舗改修支援事業: 空き店舗の改修費の一部補助（上限あり）。 職住一体型営業・賃貸支援事業: 居住しながら新たな事業を行う場合、店舗取得・改修等の経費の一部補助。 ※詳細、申請手続きは「株式会社まちづくり飛騨高山」へお問い合わせください。

高山市では、市内に新たに立地・増設・移設する企業を対象に、雇用創出や産業振興を目的とした各種助成制度を提供しています。助成内容は、以下の通りです。 新設の場合 新規市民常用雇用に対する助成（1人あたり年20万円、最大5年） 固定資産税・都市計画税相当額の助成（最大10年間） 初期投資に対する助成（取得価額の最大10％、高地トレーニングエリアは最大20％） 事業所等の借上に対する助成（年間借上料の2分の1以内、上限1億円・5年間） 増設・移設の場合 新規常用雇用・雇用増加に対する助成 固定資産税・都市計画税相当額の助成 事業所等の借上に対する助成 対象施設・業種、投資額等により要件が異なる場合があります。本社機能移転や高地トレーニングエリア等、特例もあります。

高山市内の事業者を対象に、デジタル技術を活用して生産性向上、働き方改革、人材不足解消を図る取り組みを支援する補助金です。主に以下の経費が対象となります。 ソフトウェアの新規開発・導入・使用費用 クラウドサービスの利用（初回支払い分） コンサルタント費用（専門家謝金・旅費） DX人材育成・研修費用 機器購入費（上限5万円・条件あり） 申請には事前の計画認定申請が必要であり、高山市及び商工会などで事業計画の確認を受ける必要があります。年度中随時申請可能ですが、予算額に達し次第終了となります。