岐阜県白川町の補助金・助成金・融資・出資一覧

白川町内の小規模企業者が創業や経営基盤の強化、合理化等を目的として資金を借り入れた際、その利子の一部を町が補給することで、地域経済の活性化を図る制度です。 対象融資は岐阜県信用保証協会の保証融資（小口零細企業保証など）、日本政策金融公庫（マル経貸付、普通貸付、特別貸付）等。 事業用以外の普通乗用車や売電設備は対象外。 借入金限度額は300万円、利子補給期間は最長5年（60ヶ月）、年利率2％を上限に1件あたり年間最大6万円まで補給されます。 申請は1事業所2回まで。 交付申請は毎年1月末までに白川町商工会へ提出が必要です。

町内事業所において新たに従業員を雇用し、雇用の創出及び安定化を図る事業であって、次に掲げる要件の全てを満たすものを助成します。 ア 雇用保険の被保険者資格の取得を伴う雇用であること。 イ 正規雇用を原則とし、非正規雇用にあっては週２０時間以上の継続的雇用であること。 ウ 採用後６か月以上継続して雇用されていること。 エ 既存従業員の雇用形態の変更によるものではないこと。 申請期限 採用日から起算して６か月を経過した日以後に行うものとし、当該日が属する年度内に限る。

白川町では、地域の医療・介護分野における人材確保を目的として「人材確保支援奨励金制度」を令和8年4月1日付で新設しました。町内の医療機関や介護事業所に就職した方に対し、最大30万円の奨励金を支給します。 初回奨励金：10万円（非正規は5万円） 有資格者：＋10万円 3年継続勤務者：＋10万円 申請には6か月以上の勤務が必要で、2年以内に退職した場合は全額返還となります。

大型・中型・普通自動車の二種免許取得費用に対し、白川町の公共交通の担い手を育成・確保するため補助金を交付する制度です。対象となる教習料金や受験料の1/2までを、上限額内で補助します。申請は、資格取得後30日以内に行う必要があります。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは岐阜労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

岐阜県介護人材育成事業者認定制度の認定取得を目指す介護事業者およびグレード1認定事業者に対し、福祉サービス第三者評価を受審するための費用の一部を助成します。 助成対象は、岐阜県内の事業所または施設で行う福祉サービス第三者評価の受審に要する経費。 助成額は「実支出額」または「10万円」のいずれか小さい額。 取組宣言またはグレード1認定の有効期間内に実施したものが対象。 地域密着型サービス外部評価は対象外。 交付決定後に実施・支払いを行った事業が対象。 申請は原則として事業開始の30日前までに行う必要があります。 補助事業完了日は令和9年3月19日までです。 予算額を超える申請があった場合は先着順で受付終了となる場合があります。