岐阜県各務原市の補助金・助成金・融資・出資一覧

各務原市内の事業者等が、公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する「DX・IT研修」を受講した場合、受講料の一部を市が補助します。これにより、市内事業者のデジタル人材育成やIT・IoT活用の促進を支援します。 補助対象は、市内に事業所を有する中小企業や個人事業主、市内在住で起業準備中・求職活動中の方などです。補助対象経費は受講料で、補助率は1/2です。 申請は、事業終了後30日以内に必要書類を提出する必要があります。

地域医療の確保と市民の健康管理を目的として、市内の医療機関が高度医療機器（1機種あたり税込5,000万円以上）を購入する際、その費用の一部を補助します。補助対象は、救急病院等を定める省令により告示された救急病院または救急診療所で、市と救急医療等に関する協定を締結している市内の医療機関です。補助対象経費は、医療機器の購入費および借入金による場合はその年度の元金・利息の償還額です。補助金額は、補助対象経費から寄附金等を控除した額の2分の1（1,000円未満切り捨て）を上限に予算の範囲内で交付されます。申請には事前に市と協議が必要です。

資材や燃料などの価格高騰により経営に影響を受けている市内農業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算の範囲内で支援金を交付します。 認定農業者・認定新規就農者は10万円、販売農家は3万円を支給。 支援金の交付は1人（1法人）につき1回のみ。 申請はオンライン、窓口、郵送で可能。 申請受付期間は令和8年9月1日（火）～令和8年11月30日（月）です（予算額に達し次第終了）。 詳細な申請要件や必要書類は市公式サイトを参照してください。

物価高騰の影響を受けた市内中小企業を対象に、岐阜県中小企業資金融資制度「経済変動対策資金（中東情勢影響枠）」または日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の融資を受けた場合、融資額に応じて支援金を給付します。 支援金額は、融資実行金額を100万円で除した額に2万円を乗じて算出（1万円未満切り上げ）。 上限額は、岐阜県中小企業資金融資制度は20万円、日本政策金融公庫は10万円。 申請は窓口・郵送・オンラインで可能です。

地域が主体となり高齢者の移動手段を確保する取り組みを支援するため、自治会などの地域主体が交通事業者と契約し、高齢者の介護予防教室などへの定期的な足を確保する事業に対し、地域主体が負担する経費の一部を市が補助する制度です。 <補助要件> 道路運送法による許可または登録を受けた事業者（タクシー事業者等）を活用して運送を行う事業で、次の要件を満たすもの。 ・目的地の1箇所以上に、介護予防に資する目的地（教室やサロンなど）を含むこと ・年間を通して定期的に運送が行われること ・利用者の経費負担を伴うものであること ・利用登録者名簿により利用者を管理しており、当該利用者の半数以上が65歳以上の高齢者であること

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは岐阜労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

岐阜県介護人材育成事業者認定制度の認定取得を目指す介護事業者およびグレード1認定事業者に対し、福祉サービス第三者評価を受審するための費用の一部を助成します。 助成対象は、岐阜県内の事業所または施設で行う福祉サービス第三者評価の受審に要する経費。 助成額は「実支出額」または「10万円」のいずれか小さい額。 取組宣言またはグレード1認定の有効期間内に実施したものが対象。 地域密着型サービス外部評価は対象外。 交付決定後に実施・支払いを行った事業が対象。 申請は原則として事業開始の30日前までに行う必要があります。 補助事業完了日は令和9年3月19日までです。 予算額を超える申請があった場合は先着順で受付終了となる場合があります。