岐阜県中津川市の補助金・助成金・融資・出資一覧

小規模事業者向けの「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」に係る利子補給制度です。市内中小企業の経営安定を目的に、融資にかかる最初の12回分までの利子を中津川市が補給します。 補給金額の上限は10万円（10円未満切捨て）です。

市内の中小企業者がカーボンニュートラルを目指す取組の第一歩として、省エネルギー診断の受診料を補助します。 一般財団法人省エネルギーセンターや省エネお助け隊等による省エネ診断の受診料（振込手数料等を除く）が対象です。 補助金は省エネルギー診断に要した経費の全額（上限3万円）を補助します。

小規模事業者経営改善資金（通称:マル経融資）に関する利子補給制度です。市内中小企業の経営の安定を図ることを目的に創設された制度で、融資に係る利子のうち1回目から12回目までの利子を市が補給します。 申請 融資が実行されてから90日以内

市内における中小企業者の経営の安定を図るため国の「小口零細企業保証制度」に準じ、岐阜県信用保証協会の信用保証を活用し、融資の円滑かつ迅速化を図ることを目的としています。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは岐阜労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

岐阜県介護人材育成事業者認定制度の認定取得を目指す介護事業者およびグレード1認定事業者に対し、福祉サービス第三者評価を受審するための費用の一部を助成します。 助成対象は、岐阜県内の事業所または施設で行う福祉サービス第三者評価の受審に要する経費。 助成額は「実支出額」または「10万円」のいずれか小さい額。 取組宣言またはグレード1認定の有効期間内に実施したものが対象。 地域密着型サービス外部評価は対象外。 交付決定後に実施・支払いを行った事業が対象。 申請は原則として事業開始の30日前までに行う必要があります。 補助事業完了日は令和9年3月19日までです。 予算額を超える申請があった場合は先着順で受付終了となる場合があります。