岐阜県多治見市の補助金・助成金・融資・出資一覧

多治見市内で自主的かつ継続的な防災活動を行う自主防災組織（区または町内会を単位とする）に対して、以下の経費に補助を行う制度です。 防災資機材の購入 感震ブレーカーの購入 防災講座・研修会の開催 防災訓練の実施 組織の活動を通じて地域の防災力強化・共助を推進することが目的です。 【補助内容例】 防災資機材：上限25万円（補助率1/2） 感震ブレーカー：上限は2,000円×取付世帯数（補助率2/3） 防災講座・訓練：各上限5万円（補助率1/2）

多治見市では、住宅用土地への利用転換を促進するため、住宅用土地売却を前提とした建物解体費の一部を助成します。対象エリア内（多治見駅周辺地区居住誘導区域の一部）で、現に居住や利活用されていない建物の解体を行い、その後住宅用地として事業者へ譲渡または仲介して譲渡することが条件です。申請には事前計画書の提出が必要です。 補助対象経費の1/2（上限50万円/棟、1,000円未満切り捨て）が補助されます。期間は令和7年8月1日から令和12年3月31日まで、各年度の予算枠により受付終了の場合あり。

多治見市が、居住誘導区域内での宅地開発を行う事業者に対して、開発経費の一部を助成します。 市立地適正化計画で定める“多治見駅周辺地区居住誘導区域内”が対象（一部除外区域あり） 公共施設（道路・上下水道）の整備等を含む2区画以上の宅地開発が補助対象 1区画当たり50万円、補助上限は500万円（同一土地1回限り） 必要書類を工事着工30日前までに提出し、計画承認後着工、完了・交付申請の流れ 申請は令和7年8月1日～令和12年3月31日まで受付（年度予算ので上限に達し次第終了） 宅地建物取引業者等、要件詳細は市の要綱等要確認

多治見市内の自治会（区や町内会）が管理する防犯灯の適切な維持管理を目的として、修繕やLED灯具の取替えにかかる経費の一部を補助します。 主な補助メニュー 防犯灯修繕事業補助金： 老朽化（さび、腐食等）による倒壊の恐れがある防犯灯の修繕、建替え、撤去等に係る経費を補助。 防犯灯LED灯具の取替事業補助金： 点灯していない又は照度が低下した防犯灯のLED灯具への取替え経費を補助。

多治見市内の住宅・店舗等で美濃焼タイルを用いた施工（新築、増築、改築、改修）に対して補助します。 美濃焼タイルの使用を促進し、地元産業の振興を目的とした制度です。 対象工事は所定面積以上、東濃地域で作られる陶磁製タイルに限ります。 材料費・工事費の2分の1補助、用途により補助限度額が異なります。 予算に達し次第終了、3月20日までに工事が完了することが条件です。

多治見市では、ふるさと納税を活用した新たな地場産品の創出を目的に、新商品の開発や既存商品の改良に取り組む事業者を対象として補助金を交付します。 主なポイント 「元気な多治見！うながっぱ寄附金」返礼品の新規開発、および既存商品・サービスの改良が対象。 補助率は対象経費の2/3、上限は50万円（千円未満切捨て）。 消耗品費・印刷費・運搬費・委託料・手数料・原材料費・リース料・備品購入費などが補助対象。

多治見市内で子ども食堂、フードパントリー、学習支援、その他衣食住に関する支援や子どもの居場所を提供する団体に対し、その運営経費の一部を補助します。 子ども食堂、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所支援事業が対象 目的は、多様な困難を抱える子どもの孤立防止や、地域での子どもの権利保障推進 補助額は最大150万円で、寄付金等収入がある場合は差し引いて少ない方の額 1回の開催につき市内在住の18歳未満の子ども5人以上が利用する事業など、各種条件あり 会則や定款がある非営利団体・グループ（暴力団等は除く）が対象 会計年度（4/1〜翌3/31）の開始前または4/30まで申請可能