新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)

災害救助法が適用された青森県及び岩手県の8市11町5村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

災害救助法が適用された青森県及び岩手県の8市11町5村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。 内容 ① 対象資金：経営安定資金 ② 保証割合：100％保証 ③ 保証限度額：無担保8,000万円、普通２億円 ④ 保証人：原則第三者保証人は不要

経済産業省は、令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害に関して、青森県及び岩手県の8市11町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。 災害復旧貸付等 ・今般の地震により被害・影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に青森県及び岩手県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施します。

経済産業省は、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関して、埼玉県八潮市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。 1．特別相談窓口の設置 埼玉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、並びに関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。 2．セーフティネット貸付等の実施 今般の事故による影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫で取り扱う、運転資金又は設備資金を融資するセーフティネット貸付の要件緩和をはじめ、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫において、融資相談の対応を行います。 貸付限度額 中小企業事業：7億2,000万円 国民生活事業：4,800万円 基準利率（中小企業事業：1.75％、国民生活事業：2.40％） 3．セーフティネット保証4号の適用 災害救助法が適用された埼玉県八潮市において、今般の事故の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。 【一般保証限度額】 普通保証 ２億円以内 無担保保証 8,000万円以内 【別枠保証限度額】 普通保証 ２億円以内 無担保保証 8,000万円以内 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 埼玉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の事故により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 災害救助法が適用された埼玉県八潮市において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。 (1) 貸付限度額：原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて７割～９割を乗じて得た額（５０万円以上で５万円の倍数となる額）と１，０００万円のいずれか少ない額 (2) 貸付利率：年０．９％（令和７年２月１３日現在）

経済産業省は、平成30年台風20号及び台風21号の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、当該台風の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。