【埼玉県春日部市】令和6年度春日部市介護サービス事業所等 物価高騰対策助成金

物価高騰の影響を受ける農業者を支援するため、肥料・農薬・燃料（加温設備に使用したものに限る）の購入費用の一部を助成します。 肥料：購入額の30％（上限20万円） 農薬：購入額の15％（上限5万円） 燃料（A重油・灯油・プロパンガス）：規定単価で助成（合計上限30万円） 納品期間が令和7年1月1日～令和8年8月31日のものが対象です。 すでに申請済みでも上限額に達していない場合は、拡大分を再申請可能です。

春日部市内の民間事業者が自らの事業所に太陽光発電設備および蓄電池を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。 補助対象は商用化されていて未使用の設備で、交付決定後に契約・工事着工するものに限ります。 蓄電池は太陽光発電設備と一体的に導入する場合のみ対象。 国や市の他の補助金との併用不可。 補助金額は太陽光発電設備が5万円/kW（上限なし）、蓄電池が5万円/kWh（上限100万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額）。 申請は公募式で、審査順位が高い事業者から順に交付。 交付決定後に契約・工事着工が必要。 設置後1年間の自家消費割合の報告義務あり（30%以上、かつ埼玉県内消費50%以上が必要）。 予算に達し次第受付終了。

市内の米生産圃場におけるイネカメムシの大量発生による被害を抑制し、米の安定的な収量確保および品質の向上を図るため、薬剤散布による広域防除に必要な経費の一部を補助します。 米生産圃場ごとに、10アールあたり1回500円、最大2回分まで補助。 申請のとりまとめは団体または農協が行います。

春日部市では、地域で支え合う介護予防・生活支援体制の構築を推進するため、「住民主体型介護予防事業」に取り組む団体へ補助金を交付します。主に高齢者を対象とし、地域活動を通じて介護予防の取り組みを支援します。 補助金の交付を受けられるのは市民主体の団体で、5人以上で構成されていること等が必要です。 対象となる事業は、生活支援（日常の困り事支援）や通所支援（週1回程度、体操等を実施）などです。 補助金の上限額は年間25,000円です。

春日部市が指定する区域内（春日部駅・武里駅・南桜井駅周辺）の空き店舗を活用し、創業または創業後5年未満の事業者を対象とした補助金です。新たな地域産業と雇用の創出による地域活性化を目的とし、店舗取得や改装、広報等の費用の一部を補助します。 チェーン店、風俗営業、貸金業、宗教・政治活動、公序良俗に反する事業等は対象外 募集期間：令和8年4月1日～10月20日 市の創業支援事業などへの参加・相談実績、商工会・商店会の加入等、いくつかの条件あり 審査時にビジネスプランコンテスト受賞や創業塾修了等で加点あり 補助金対象経費は「設備費」「店舗等借入費」「原材料費」「広報費」などです。

春日部市では、同市の特定創業支援等事業を受けて株式会社等を設立した方に対し、法人設立時に必要となる登録免許税の一部を補助します。申請は法人設立後1年以内、募集は現在受付中です。 補助対象経費：法人設立時の登録免許税 補助金額：37,000円または補助対象経費の1/4（軽減措置を受けている場合は軽減後の額の1/2）、いずれか低い額 募集は予算の範囲内で実施

春日部市内の中小企業の雇用安定と従業員（パートを含む）の福祉増進のため、退職金共済制度に新規加入した従業員がいる事業主に対して、共済掛金の一部を補助する制度です。 補助対象は新規加入した従業員1人あたり。 掛金（上限月2,000円）の10％（上限200円/月）を3年間補助。 補助金は毎年3月末に指定口座へ振込されます。

春日部市内商店街が行う各種共同事業に対し、施設整備や運営、活性化推進、駐車場運営、街路灯電気料負担など、商店街の振興を目的とした幅広い補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 商店街環境施設等整備（街路灯LED化、アーチ・案内板設置、歩道・ベンチ設置等） 商店街活性化推進（研修・講演、広報、共同売り出しや宣伝、イベント、コミュニティ活動等） 共同駐車場運営・提携（買い物客専用として設置・運営費の一部補助） 街路灯の電気料補助 各事業ごとに補助率や上限額の設定があります。

物価高騰による運営経費の増加が見込まれる障害福祉サービス等事業所の光熱費等に対して、サービス種別ごとに定額の助成金を交付し、安定的かつ継続的なサービス提供を支援します。 助成金額は事業所種別・加算内容により異なり、複数サービスの場合は合算可（一部例外あり） 具体的な額やサービス区分は実施要綱参照