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【大阪府岬町】岬町町制施行70周年冠事業募集

更新：2026/01/06

岬町町制施行70周年を記念し、「冠事業」として町の魅力を町内外に発信できる事業を募集します。

主な特典：

岬だよりや町ホームページでの広報記事掲載
記念PR用ロゴマーク、キャッチフレーズ、のぼり旗の使用許可

応募には申請書の提出が必要です。審査は2月末までの提出分が3月下旬に実施され、それ以降は随時受付となります。

都道府県	大阪府
対象者	令和8年3月31日までに実施される事業岬町町制70周年を盛り上げ、魅力を発信できるもの営利目的や個人の宣伝・広告に使わないこと（町の振興に寄与するものは除く）特定の思想・宗教・政党を助長、圧迫、支持、反対しない法令や公序良俗に反しない暴力団関係者が関与しないこと
実施機関	岬町まちづくり戦略室企画政策推進担当
公式サイト	https://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/matidukuri/kikaku/70shunen/5284.html

関連する支援制度

岬町企業立地促進条例による優遇措置

最大2,000万円

人件費水道光熱費設備費+1

岬町では、町の経済産業の振興及び地域の活性化を図るため、町内に一定規模以上の工場や研究開発施設等を新規立地する企業に対し、各種助成金を交付します。主な助成内容施設設置助成金: 規則で定める対象施設に賦課される固定資産税（家屋・償却資産・土地の一部）の2分の1を3年間助成（1年あたり上限2,000万円）。雇用促進助成金: 対象施設で3年間に新規雇用・転勤した者の人数×10万円を助成（上限200万円）。水道料金助成: 対象施設の水道料金の3割を3年間助成（1年あたり上限100万円）。

大阪府岬町

（事業主向け）空き家解体除却補助金助成制度

設備処分費廃業費運搬費+2

岬町内に存在する空き家等の適正管理と有効活用、また防災・防犯・景観向上を目的に、老朽化した空き家の解体・除却費用の一部を助成する制度です。事業用・居住用を問わず、空き家の所有者または相続人が対象となります。

大阪府岬町

岬町農・漁業新規就労者支援事業補助金

岬町に転入し新たに農業・漁業に就労した45歳未満の方へ、定住促進と地域活性化のため家賃補助（月額1万円、同居家族がいる場合は2万円）を最大1年間支給します。

大阪府岬町

岬町創業支援補助金

水道光熱費不動産賃借料リース料+8

岬町内で新たに創業する方に対し、創業時や創業後の必要経費の一部を補助する制度です。事務所開設費や設備工事、備品購入、専門家経費、広告宣伝費等が対象となります。補助対象期間は令和8年3月31日までです。

大阪府岬町

2026年3月31日まで

岬町創業支援利子補給金

最大500万円

岬町内で新たに創業する方を対象に、創業資金の借入金に対する利子の一部（借入利率1%分、借入上限500万円）を最大5年間補給します。新規事業および雇用の創出を目的としています。

大阪府岬町

2026年3月31日まで

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