補助金コネクト

官民による若手研究者発掘支援事業

補助金
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更新:2026/04/14

本事業は、目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘し、実用化に向けた産学連携体制での研究開発の実施を支援します。

共同研究組成型

  • マッチングサポートフェーズ:大学等に所属する若手研究者と企業の共同研究機会の創出を支援。
  • 共同研究フェーズ:大学等と企業が合意し、企業が大学等に研究費を払い共同研究を行う場合に補助。
  • 共同研究フェーズ(企業人材博士課程派遣型):企業の若手研究者が大学院博士課程に入学し、共同研究成果の実用化を目指す場合に補助。

契約学科型

  • 企業が大学等に資金・人的資源を提供し、学位プログラム設置・運営に参画、産学連携による研究と人材育成を一体的に推進。

研究分野は、産業技術分野およびエネルギー・環境分野(原子力技術や医薬・創薬分野等を除く)。

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都道府県
全国
対象者
  • 若手研究者が基礎または応用研究を実施していること
  • 大学等(または企業:企業人材博士課程派遣型)が補助金交付先となる
  • 産学連携(大学と企業の共同研究、または企業の学科設置)を行うこと
  • 産業技術分野・エネルギー・環境分野の研究
  • 交付決定日以降に新たな研究計画として開始するもの
対象経費
上限金額6億円
補助率上限は研究形態により異なる。例:共同研究フェーズは企業からの研究費と同額以下、かつ3,000万円/年以内。契約学科型は総額6億円以内/1テーマ、かつ年間1億円以内。
公募期間2026年3月31日〜2026年5月11日
実施機関国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
公式サイトhttps://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00119.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、人件費、会議費、消耗品費、謝金、研究費、保険料、調査費、旅費、原材料費、委託・外注費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
    また、補助上限金額は6億円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月11日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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