【沖縄県那覇市】令和8年度なはSDGs推進事業（助成事業）

那覇市内の中小企業者による自社商品やサービスの販路拡大を目的とし、県外・海外の展示会・見本市・商談会・物産展（オンライン含む）等に参加する際の経費の一部を助成する制度です。 対象となる事業例： 県外・海外の展示会や商談会等への参加 県内で開催される国・県・市が共催・後援する大規模商談会等への参加 オンラインで実施される商談会や通年開催商談サイトへの参加 ※フランチャイズ契約を目的とした事業、県外以外で開催される物産展、出展料3万円以下のオンライン商談会等は対象外。

那覇市民および市内従事者が、高度なIT資格（例：ITコーディネータ、応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、クラウド認定資格等）を取得する際の経費の一部を補助。人材育成や地域の労働生産性向上、高度化を目的とした制度です。 補助対象経費：受験費用、トレーニング費用、資格試験・研修に係る旅費、テキスト代、関連eラーニング等（詳細は交付要綱・募集要項参照） 補助率：対象経費の1/2以内、1事業者あたり上限100万円（複数回申請可） 補助対象期間：交付決定日～令和9年1月31日 申請受付期間：令和8年7月27日～12月28日（予算無くなり次第終了）

那覇市内の中小企業や個人事業主を対象に、人手不足への対応を目的とした「業態転換」や「省人化」（デジタル技術・IT活用限定）の取り組みに対し、必要経費の一部を補助します。 目的：市内事業者の人手不足による業務停滞を防ぎ、生産性向上を支援 例：店頭販売からテイクアウトや移動販売、有人人レジからセルフレジへの変更 等 経営計画は金融機関や支援機関と連携して策定する必要あり 総事業費150万円以下が原則（例外有）

那覇市が抱える社会課題・地域課題の解決を目的としたビジネスプランの事業化を支援する補助金です。起業を目指す者、または創業5年未満の個人事業主・法人を対象に、最大100万円の補助金が交付されます。採択者には専門家等による相談支援や広報支援も行われ、スタートアップ企業等の創出及び成長を後押しします。申請受付は4月28日から6月10日まで。詳細や申請方法等の情報は特設サイトなどをご参照ください。

那覇市内の中小企業・個人事業主（創業から1年以上）を対象に、業態転換または省人化（デジタル技術やIT活用による省人化も含む）への取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。事業完了後の調査協力が必要で、金融機関等と策定した経営計画に基づき、総事業費75万～150万円未満（例外あり）が条件です。補助率は経費の2/3以内、上限100万円。複数回の申請締切が設定されており、令和8年1月9日が最終締切（第4期）となっています。

那覇市に新規進出または創業する企業を対象に、賃貸または建設・購入にかかる費用の一部を助成します。対象は、情報通信関連産業やバイオ・半導体・新技術等の先導的産業、革新的サービスの開発を行う事業です。申請時に那覇市民の雇用が要件となります。 賃借型：新たに那覇市内で事務所等を賃借し、6か月以上経過し、市民1名以上雇用している企業（3年以上の立地が見込まれること） 建設型：新規建設・増設または建物購入による事務所等の設置で、市民1名以上雇用している企業 賃貸の場合は月額賃料の1/2（最大12か月分、100万円上限）、建設・購入の場合は家屋固定資産税額またはその1/2（200万円上限）が助成されます。 審査会により交付企業が決定し、予算額に達し次第受付を終了します。

沖縄県内の小規模事業者および中小企業者等を対象に、ITツール導入による労働生産性向上を支援する補助金です。 ITツール導入や活用のための経費、専門家派遣、POSレジ等機器の一部導入費用が補助対象。 採択事業者には、ITツールの選定・活用について専門家による助言も提供されます。 応募受付期間：令和7年5月1日～令和7年6月30日17:00まで。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う創意工夫された取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 課題解決や地域活性化を目的とした事業が対象です。 ※基盤整備支援事業（ハード事業）は対象外。