【千葉県】令和元年台風19号の被害に対する追加の金融支援について［セーフティネット資金(激甚災害枠)］

2026年8月13日からの大雨による災害救助法適用地域の小規模企業共済契約者を対象に、災害時貸付け（低利融資）を実施します。 原則即日・低利（年0.9%）での融資が可能。 融資限度額は「納付済掛金の合計額×掛金納付月数に応じた7～9割」または1,000万円のいずれか少ない額（50万円以上、5万円単位）。 融資期間は500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。 担保・保証人不要。 取扱期間は災害発生日から6か月以内。 商工中金本支店が窓口。 詳細は「災害時貸付金借入のご案内」等の資料をご参照ください。

令和8年8月に発生した千葉豪雨により被害を受けた中小企業者を対象とした、県の制度融資「セーフティネット資金（市町村認定枠）」です。災害救助法の適用を受けた21市4町の中小企業者が、より低利な融資を受けられます。設備資金は10年以内、運転資金は7年以内の融資期間で、限度額は8,000万円以内。利率は1.5%～2.1%、保証料率は0.75%です。利用には市町村長の認定が必要で、売上が前年同月比で2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること等が条件となります。 取扱金融機関は地方銀行、信用金庫、信用組合、都市銀行、信託銀行、中小企業専門金融機関、漁業協同組合連合会など多数。

令和8年8月の千葉豪雨により被害を受けた中小企業者を対象に、県制度融資による金融支援を実施します。セーフティネット資金（一般枠）では、被災証明書等の提出により運転資金・設備資金の融資が受けられます。災害救助法適用地域の事業者は、市町村認定枠として、より低利な融資も利用可能となる予定です。 【主な内容】 融資限度額：8,000万円以内 融資利率：1.8％～2.4％（一般枠）、1.5％～2.1％（市町村認定枠） 保証料率：0.4％～1.85％（一般枠）、0.75％（市町村認定枠） 取扱期間：令和8年8月19日～令和9年3月31日 【相談窓口】 千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」 千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室 ※詳細は県内取扱金融機関または相談窓口へお問い合わせください。

千葉市内の中小企業者を対象に、経営基盤の確立や生産性向上、資金繰り安定のための各種融資メニューを提供し、利子補給等の支援を行う制度です。 【主な融資メニュー例】 チャレンジ資金（創業・創業5年未満向け） トライアル支援資金（新製品・新技術開発等） 振興資金（1年以上事業継続者向け） 小規模事業資金（従業員20名以下等） 経営安定資金（売上減少等の経営安定目的） 災害復旧資金（自然災害被災者向け） モニタリング強化資金（経営革新等支援機関と連携） 【特徴】 融資限度額は最大5,000万円（メニューにより異なる） 融資期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内（据置2年以内） 利子補給率は最大2.0％（条件により異なる） SDGs認証取得企業や創業支援施設入居者等への優遇措置あり 取扱金融機関多数（千葉銀行、みずほ銀行、信用金庫等） 詳細はリーフレット等をご参照ください。

令和8年8月の千葉豪雨により被害を受けた農業者や漁業者を対象に、復旧のための資金繰りを支援する低利融資「千葉県災害対策資金」が発動されます。 【資金区分】 経営安定資金：事業の再生産に必要な資金（被害額の80％以内、上限300万円、償還期間5年以内） 施設復旧資金：農業・漁業用施設等の原状復元に必要な資金（被害額の80％以内、上限500万円、償還期間6年以内・うち据置2年以内） 【金利】 0.55％（末端金利） 【申請方法】 市町村の農業・漁業融資担当窓口に相談 借入時に罹災証明書が必要

中小企業が融資を受ける際に経営者個人の保証人を不要とする新たな融資制度です。国のガイドライン要件を厳密に満たさなくても、一定条件下で信用保証料の上乗せにより経営者保証なしでの借入に対応し、さらに上乗せ分の保証料は国から一部補助されます（令和6年度から3年間）。貸付利率はおおむね1.0〜1.7％、限度額は8,000万円、担保・保証人は不要です。 【ポイント】 民間金融機関等の幅広い取り扱いあり 信用保証協会の保証付き 運転資金：7年以内、設備資金：10年以内 国の補助により保証料が軽減されます