新規事業向け助成金・補助金8選！特徴やメリット・デメリットを解説

新しく事業を始めるには、初期費用（イニシャルコスト）や事業継続費用（ランニングコスト）などのまとまったお金が必要です。新規事業にかかる費用を自己資金で賄えない場合は、助成金や補助金などを利用して資金を調達する方法があります。

この記事では、新規事業向けの助成金や補助金制度の中から、厳選した8つの制度を紹介します。最適な助成金・補助金制度を選択できるよう、制度ごとの違いを理解していきましょう。

新規事業向け助成金・補助金

新規事業に活用できる助成金や補助金制度をひとつずつ解説します。内容をしっかりと理解し、活用につなげていきましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際に活用できる補助金です。2026年度から、従来の「IT導入補助金」から名称が変更されています。

新規事業を始める際には、顧客管理システムや予約管理システム、会計ソフト、受発注システムなどの導入に活用できる可能性があります。例えば、新たにオンラインサービスを展開する場合、顧客情報や受注情報を管理するITツールを導入することで、事業運営の効率化を図れるでしょう。

ただし、補助対象となるのは、原則として事務局に登録されたITツールなど、制度所定の要件を満たすものです。自由に選んだソフトウェアや機器を購入すれば、必ず補助を受けられるわけではありません。

また、創業直後の法人や個人事業主が申請できるかどうかは、制度の申請要件や必要書類によって異なります。法人税の納税証明書など、提出書類の要件を確認し、申請できるかを事前に判断することが大切です。決算を一度も行っていない法人についても、一律に申請できないと決めつけず、最新の公募要領で必要書類や事業実態の確認方法を確認しましょう。

補助額や補助率は申請枠や導入するITツールなどによって異なり、補助上限額は最大450万円です。新規事業の立ち上げに伴ってITツールの導入を予定している場合は、対象となるツールや申請要件を確認したうえで活用を検討しましょう。

デジタル化・AI導入補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

参考：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出などに取り組む中小企業等を支援する制度です。2026年度には、従来のものづくり補助金と新事業進出補助金に関連する制度を統合した枠組みで公募が行われています。

新規事業では、新商品の開発に必要な機械設備の導入や、新サービスを提供するためのシステム構築、新市場への進出に伴う建物の整備などが対象となる可能性があります。

本制度には、主に次の3つの補助対象事業枠があります。

• 革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービスの開発を支援

• 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援

• グローバル枠：海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援

補助上限額は申請枠や従業員数、賃上げ特例の適用などによって異なります。革新的新製品・サービス枠では最大3,500万円、新事業進出枠では最大9,000万円となる場合があります。

ただし、単に新しい事業を始めるだけで、必ず補助対象になるわけではありません。制度が定める新規性や事業計画などの要件を満たす必要があります。また、設備を導入するだけでなく、新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、申請する枠の目的に合った取り組みが求められます。

新規事業に必要な設備投資やシステム構築を予定している場合は、事業計画を整理したうえで、対象となる枠や経費を確認しましょう。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画を立て、地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化の取り組みにかかる経費の一部を補助し、支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金の対象者は、法人、個人事業、特定非営利活動法人であり、かつ以下の従業員数の要件を満たす必要があります。

他にも、小規模事業者であることの確認のため、以下の要件も満たす必要があります。

• 資本金、出資金が5億円以上の法人に100％株式を保有されていない（法人のみ）

• 確定済み（申告済み）直近3年分、もしくは事業年度分の課税所得が年平均額15億円未満

要件を満たせば株式会社や合同会社だけでなく、個人事業主も対象となります。

小規模事業者持続化補助金については、以下の記事も参考にしてください。

参考：小規模事業者持続化補助金の申請方法は？対象者から必要書類、書き方までを解説

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、M&Aや事業承継をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業等や、経営資源を次世代に引き継ぐ中小企業等を支援する補助金制度です。

中小企業の多くは後継者不足が大きな課題となっており、廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。こうした課題を解決するため、事業承継やM&Aを契機として経営革新や新規事業展開を行う際の費用を支援します。つまり、M&Aや事業承継を伴う新規事業であれば、この補助金が活用可能です。

事業承継・M&A補助金の事業類型のうち、新規事業に適しているのは「経営革新枠（創業支援型）」です。新ジャンルのビジネスを立ち上げたい、新商品を開発したいといった取り組みにおいて、要件を満たせば申請が可能となります。

参考：事業承継・M&A補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

創業助成金

創業助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が扱っている助成金制度です。東京都内での開業率向上を目標とし、都内で創業を予定している・もしくは創業後5年未満である中小企業者等のうち、一定の要件を満たす対象者に、助成金が支給されます。助成内容は以下のとおりです。

創業助成金については、以下の記事もご覧ください。

参考：創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

キャリアアップ助成金

新規事業の立ち上げや事業拡大に伴い、人材の確保や従業員の待遇改善を進めたい場合は、キャリアアップ助成金を活用できる可能性があります。

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が実施する助成金制度です。主に、パートやアルバイトなどの非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援しています。

2026年度のキャリアアップ助成金には、以下の7つのコースがあります。

正社員化支援

• 正社員化コース

• 障害者正社員化コース

処遇改善支援

• 賃金規定等改定コース

• 賃金規定等共通化コース

• 賞与・退職金制度導入コース

• 短時間労働者労働時間延長コース

• 社会保険適用時処遇改善コース

例えば、非正規雇用労働者を正社員に転換する場合は「正社員化コース」、パートやアルバイトなどの賃金規定を改定して基本給を引き上げる場合は「賃金規定等改定コース」が検討対象となります。

ただし、新規事業の立ち上げや従業員の採用だけで助成金を受けられるわけではありません。各コースで定められた対象労働者や取り組み、賃金要件などを満たす必要があります。また、原則として、取り組みを実施する前にキャリアアップ計画の作成・提出など、所定の手続きを行うことが重要です。

助成額や申請要件はコースによって異なり、年度によって変更される場合もあります。申請を検討する際は、最新の支給要領を確認し、自社の雇用状況や実施予定の取り組みに合ったコースを選びましょう。

キャリアアップ助成金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

参考：キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりを通じて人材の確保・定着を目指す事業主や事業主団体などを支援する、厚生労働省の助成金制度です。雇用管理制度の導入や労働環境の整備、外国人労働者が働きやすい環境づくりなど、取り組みの内容に応じて活用できます。

2026年度の主なコースは、以下の7つです。

• 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース：賃金規定や人事評価制度の整備、業務負担を軽減する機器の導入などを支援

• 中小企業団体助成コース：事業主団体が構成企業の人材確保や職場定着を支援する取り組みを助成

• 建設キャリアアップシステム等活用促進コース：建設技能者の適切な処遇や雇用管理の改善を支援

• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）：若年者や女性の建設業への入職・定着につながる取り組みを支援

• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）：建設現場などにおける作業員施設の整備を支援

• 外国人労働者就労環境整備助成コース：就業規則の多言語化など、外国人労働者が働きやすい環境の整備を支援

• テレワークコース：適切な労務管理のもとでテレワーク制度を導入・実施する取り組みを支援

例えば、従業員の離職を防ぐために人事評価制度を整備したり、作業負担を軽減する機器を導入したりする場合は、「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」が選択肢となります。また、外国人労働者を雇用している事業者は、多言語対応などの就労環境整備に関する助成を検討できます。

ただし、すべての事業者が全コースを利用できるわけではありません。対象となる事業主や労働者、実施すべき取り組み、助成額などはコースごとに異なります。また、計画の提出や認定など、取り組みを始める前に必要な手続きが定められている場合もあります。

申請を検討する際は、自社の課題や実施予定の取り組みに合ったコースを選び、厚生労働省の最新の支給要領で要件や申請手続きを確認しましょう。

人材確保等支援助成金について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

参考：人材確保等支援助成金とは？各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説

雇用調整助成金

経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用の維持を図るために休業・教育訓練・出向にかかる費用を助成する制度です。令和6年1月から、雇用調整助成金の支給額の算定方法が改定されます。

事業所の設置後1年未満の事業主は、生産指標を前年同期と比較できないため、この助成金の支給対象とはなりません。設置後1年を超え、生産指標が比較できるようになると支給対象になります。

助成金・補助金の特徴

助成金と補助金は、どちらも定められた事業に対して国や自治体などからお金が支給される制度です。それぞれの制度で、内容や対象者が異なるため、給付を受けるには特徴をしっかりと理解しておくことが必要です。

ここからは、助成金・補助金それぞれの特徴や違いを解説します。

なお、新規事業で補助金・助成金を使う際に気をつけるべきポイントについては下記の記事をご参照ください。

参考：新規事業で使える補助金・助成金とは？失敗しないための心構えも解説（pro-d-use.jp）

助成金の特徴

助成金とは、雇用促進や職場環境など職の安定を目的として支給されるものであり、主に厚生労働省が管轄しています。他にも、経済産業省が公募している研究開発に関する助成金もあります。

雇用関係の助成金は、具体的に以下のような目的で活用されています。

• 業績悪化により休業を余儀なくされた場合に、従業員に手当を支払う

• 非正規雇用者のキャリアアップを支援する

• 働き方改革のためにシステムを導入する

• 障がい者雇用を促進する

補助金の特徴

補助金は、事業拡大や設備投資・雇用安定など、企業活動の支援を目的として支給されており、主に経済産業省や地方自治体が管轄しています。具体的に、以下のような目的で活用されています。

• 人手不足を解消する

• 販路を拡大する

• 宣伝効果を高める

• 業務効率改善のためのITツールを導入する

• 試作品やサービス開発のための設備投資をする

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、目的が異なるため、管轄団体や受給できる確率、募集期間なども異なります。

それぞれの特徴でも触れているように、助成金は主に厚生労働省・補助金は主に経済産業省や自治体が管轄しています。また、助成金は要件に当てはまっていれば受給できる確率が高いのに対し、補助金は採択件数や金額が決まっており、申請しても必ず受給できるとは限りません。

募集期間については、助成金は通年で募集されている制度が多く、申請期間も長めのものがほとんどです。これに対し、補助金は予算が組まれる年度初めや補正予算の成立後に発表されることが多く、公募期間は長くても1か月程度となっています。

より詳細は、以下の記事をご覧ください。

補助金と助成金の違いとは？それぞれの特徴、活用方法、代表的な制度を解説

助成金・補助金のメリット

助成金や補助金を受給することで、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、主なメリットを3つ解説します。

返済する必要がない

助成金・補助金のどちらも、原則として返済の必要がありません。助成金は、企業が納める雇用保険料を財源としており、補助金は税金を財源としているためです。

助成金・補助金以外の資金調達手段として、公的融資や金融機関からの融資・社債の発行・ビジネスローンなどの利用がありますが、これらは全て返済が必要です。

新規事業を始める際に、返済の必要がない助成金・補助金を利用できると、資金繰りの面で安心できるでしょう。

会社の実績になる

助成金や補助金の受給には、事業計画の見直しや労働環境などの整備が必要です。これらの過程を経て受給できれば、信用性が高まり会社の実績につなげられます。

また、助成金や補助金の受給実績は、銀行から融資を受ける際にプラスの要素となります。新規事業の拡大などを検討する際に、資金繰りも検討しやすくなるでしょう。

支給額が大きい傾向にある

補助金は、制度によっては数千万円規模の支給額となるものもあります。助成金は、補助金ほど支給額は多くありませんが、それでも数十万円は受け取ることができます。

新規事業には何かとお金がかかるため、要件に該当するのであれば助成金・補助金制度を積極的に活用したいものです。

参考記事：新規事業支援に最適な補助金3選！成功につなげる活用法を解説 | koujitsu

助成金・補助金のデメリット

メリットが大きい助成金・補助金ですが、デメリットも存在します。メリットとデメリットの双方を理解し、有効な活用につなげていきましょう。

申請要件が分かりにくい

助成金・補助金は、制度やコースなどによって申請要件が細かく規定されており、一目見ただけでは要件が分かりにくい制度がほとんどです。申請する制度の募集要項をしっかりと確認し、分からないことがあれば実施元に問い合わせるようにしましょう。

申請に審査がある

助成金・補助金のどちらも、申請しただけでは受給されず、審査を経る必要があります。特に、補助金は倍率の高いものも多く、申請しても受けられない可能性もあります。

近年では不正受給防止のために、受給要件も厳しくなる傾向が見られます。要件に該当するかを事前に確認する事が必要です。そのうえで、申請準備と同時に、万が一申請が通らなかった場合の対策も検討しておくと安心です。

受給するまでに時間がかかる

助成金・補助金の中には、数か月から数年に渡る事業期間の終了後に事業報告を行い、その後受給するものも少なくありません。制度によっては、受給するまでに数年かかるものもあります。

受給するまでには、自己資金や融資などでまとまった資金を用意しておく必要があり、事業開始よりも前に助成金・補助金を受け取ることはできないと理解しておかなくてはいけません。事業スケジュールを立てる際に、資金調達の件も必ず組み込むようにしましょう。

まとめ

助成金・補助金は、新規事業にかかる金銭面でのリスクを低減でき、事業の成功や拡大に向けた取り組みを進められる制度です。

制度ごとの申請要件やスケジュールなどをきちんと把握し、事業に合った制度をうまく利用していきましょう。