補助金と助成金の違いとは？それぞれの特徴、活用方法、代表的な制度を解説
補助金や助成金、よく耳にするワードですが他人事と思っていませんか？自分が対象の制度でも手続きが面倒だとスルーしてしまい、実は損をしてしまっているかもしれません。
補助金や助成金は、返済不要の最強の資金調達方法です。対象であれば是非活用を検討するべきです。
この記事では、補助金や助成金の違いやメリット、デメリット、代表的な制度まで解説します。
まずは補助金と助成金の特徴や活用方法を知ることで、身近な制度であることを理解していただければと思います。
補助金・助成金とは
補助金・助成金とは、国や地方自治体が制定した政策目標に沿った事業を、事業者が実施する場合に、お金が支給される制度です。行政機関が窓口となり、税金を原資とし給付されます。給付を受けるためには当然ながら行政とのやり取りが発生するほか、申請や審査が必要となります。
補助金や助成金は返済の必要がない資金調達方法として、多くの中小企業が活用しています。返済の必要がないのは出資を受けたときと同じであり、また借り入れと同様に資本が希薄化しないことが特徴です。
なお資本が希薄化するとは、株の一部を他人に持ってもらうことで、その会社に対する支配権が低下する現象を指します。資本の希薄化により、経営上の重要な決断は株主の合意の上で決定する必要が出てきます。
補助金と助成金の違い
補助金も助成金も金銭を支給する制度という意味では大きな違いはありません。一方で制度の事業主体による違いや審査の有無、予算規模など異なる点もあります。
地方自治体が主体の場合、○○給付金や○○事業といった名称で公表されることも多いですが、言葉の使い方にルールもないため、名称から見分けるのは困難でしょう。
補助金と助成金の一般的な違いを表にまとめて解説します。
項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
管轄 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
目的 | 事業拡大や設備投資などを支援する | 労働者の職を安定させる |
立替払い | 必要 | 不要 |
審査 | あり（倍率がとても高い） | なし（条件を満たせば支給される） |
支給金額 | 数百万円から数億円 （事業内容や規模によって異なる） | 数十万円から100万円程度 |
公募期間 | 1週間から1か月程度 | 通年 |
主な相談先 | 中小企業診断士、税理士、コンサルティング会社など | 社会保険労務士 |
ここで気をつけたいのは、補助金という名称がついている制度でも、助成金の特徴を持っている場合があったり、その反対のケースです。例えば、厚生労働省系の制度で助成金の特徴があっても、名称に補助金とついている場合があります。
地方自治体が主体となっている補助金・助成金については、国のような区別はなく、審査があって金額が大きくても○○助成金や○○事業、○○補助事業などといった名称が使われます。このため、名称だけで判断するのではなく、公募要領で内容を確認することをおすすめします。
補助金のメリットとデメリット
国の補助金は主に経済産業省の管轄であり、審査はあるものの採択されれば大きな金額が支給されます。
例えば事業を始める際、その事業に関わる様々な経費を補助対象経費として申請し、採択されると支給されるのが補助金です。
補助金のメリット
補助金の主なメリットは、以下の通りです。
返済の必要のない資金調達が可能
支給金額が大きい
補助対象経費の範囲が広い（設備・教育研究・建物・広告宣伝費など）
補助金のデメリット
補助金の利用にはメリットが大きい一方、以下のようなデメリットがあると理解しておくことも必要です。
申請資料の作成に手間と時間がかかる
審査に通らないこともある
支給まで時間がかかり、立替払いが必要
助成金のメリットとデメリット
国の助成金は主に厚生労働省が管轄しています。会社の従業員や福利厚生などに関わる制度を利用する場合は、社内制度の整備、待遇の向上などが必要です。経営者にとっては、メリットでもありながらデメリットと感じる面もあるかもしれません。
補助金に続いて、助成金のメリットとデメリットについても見てみましょう。
助成金のメリット
助成金の主なメリットは、以下の通りです。
返済の必要のない資金調達が可能
書類が揃えば獲得できる
労働環境の整備が進む
助成金のデメリット
補助金と同様、助成金にもデメリットがありますので、以下の内容を確認し理解しておきましょう。
申請資料の作成に手間と時間がかかる
昇給や給与増、福利厚生の充実が必要
対象経費は人件費や研修費に限定
代表的な補助金
ここからは、国の代表的な補助金を4つ紹介します。補助金ごとに公募要項が異なるため、申請を検討する場合は必ず詳細を確認してください。
事業再構築補助金
最も大規模な補助金のひとつが事業再構築補助金です。思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する制度です。代表的な申請枠である成長枠では、補助金額の上限が7,000万円、補助率は最大3分の2となっています。
補助金を受ける必須要件として、以下の2つが定められています。
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
付加価値額を向上させること
事業再構築補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
事業再構築補助金は個人事業主でも申請可？申請要件、採択事例からよくある失敗、対策まで
事業再構築補助金の採択結果はいつ？各公募回の採択者数、採択率、重要日付一覧
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。その名称から物作りに特化した補助金制度という印象を受けるかもしれません。実際には製造業でなくても、商業事業者卸売、小売、そしてサービス事業者といった方でも補助金の活用は可能です。
ものづくり補助金は、事業再構築補助金と並んで補助額の大きな大型補助金の1つです。補助額上限は1,000万円以上となります。
令和5年7月から公募が始まった16次公募では、応募手続き・補助対象者・補助対象外となる場合など、いくつか変更点が発表されています。例えば、事業譲渡を受けていても、補助金交付候補者以外の者が補助金の交付決定を受けることはできない点などが挙げられます。
ものづくり補助金については以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
ものづくり補助金のデジタル枠とは？対象者、補助金額、申請要件を解説
事業再構築補助金とものづくり補助金の違いは？申請要件の違いから使い分けのポイントを解説
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、さまざまな制度変更に対応すべく経営計画を作成し、販路開拓などに取り組むための費用の一部を補助する制度です。採択率はおおよそ50%から60%台で推移しています。
補助金の名称に「小規模事業者」とあるように、補助金対象者は以下のように定められています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）…常時使用する従業員数が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業…20人以下
製造業その他…20人以下
小規模事業者持続化補助金については以下の記事でも詳しく解説していますのでご覧ください。
小規模事業者持続化補助金の申請方法は？対象者から必要書類、書き方までを解説
また、ご自身で申請を行いたい事業者の方向けに、補助金コネクトでは無料の計画書テンプレートを配布しています。興味のある方は以下よりダウンロードをお願いします。
IT導入補助金
中小企業及び小規模事業者等が、ITツールの導入により自社の課題を解決するために、導入経費の一部を補助する制度です。導入する目的ごとで申請枠が異なります。
IT導入補助金により導入できるITツールは、CRM（顧客管理システム）、SFA（営業支援システム）、ECサイト、会計ソフト、生産管理システム、給与計算システム、RPA（業務自動化）などの汎用的なツールだけではありません。特定の業種で使用する3次元CAD、工事原価作成ツールなども導入が可能です。申請枠によっては、インボイス制度に対応するソフトの導入が条件となっています。
IT導入補助金については以下の記事でも詳しく解説しています。
【最大450万円】IT導入補助金とは？2022年度の対象とスケジュール、申請方法
代表的な助成金
補助金に続いて、代表的な助成金についても解説します。条件が合う助成金が見つかれば、ぜひ活用を検討してみてください。
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者（有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者など）が、企業内でキャリアアップできるよう、助成金の支給により促進する制度です。正社員化もしくは処遇改善の取り組みが条件であり、コースにより条件の詳細が異なります。
雇用条件の改善により、従業員のモチベーション向上に繋がります。どのコースにおいても、事業者が支給申請できるのは、取り組み後従業員に対して6か月の賃金を支払った後となります。
キャリアップ助成金については以下の記事でも詳しく解説しています。
人材確保等支援助成金
労働環境を向上し、魅力ある職場づくりによって人材の確保および定着を支援するための助成金です。少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少も大きな問題となっており、人材確保が喫緊の課題となっています。人材を確保するには、働きやすい環境づくりが必要不可欠です。
人材確保支援助成金は、導入する機器や制度などによって9つのコースに分かれており、受給要件もコースごとで異なります。申請するには、計画書を提出したのち事業を実施し、目標達成を確認してから支給申請書を提出します。
人材確保等支援助成金については以下の記事もご参照ください。
人材確保等支援助成金とは？各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説
働き方改革推進支援助成金
労働時間の改善や年次有給休暇の取得など、働き方改革に取り組む中小企業や小規模事業者などを支援する助成金です。5つのコースに分かれており、対象となる取り組みや事業者の要件はコースごとで異なります。
この助成金では、従業員の労働環境改善にかかる経費の一部が助成されます。助成金を受けるには、コースごとに制定された成果目標の達成が必要です。
以下はテレワークコースの詳細です。
まとめ
補助金や助成金は返済も資本の希薄化もない、最高の資金調達手段です。
国の補助金は経済産業省が管轄し、経済振興が目的の制度であり、経済振興に資する設備投資や関連する事業推進に係る事業等に支給されます。
一方で国の助成金は厚生労働省が管轄しており、労働環境の改善を目的としているため、昇給昇格等パートを正社員にした場合等に助成金が支給されるという内容になっています。
補助金や助成金はたくさんありますが、公募要件を確認しつつ、自社の取り組みにフィットするもの、支給金額が大きいものから優先的に検討していただければと思います。
