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補助金と助成金の違いとは?それぞれの特徴、活用方法、代表的な制度を解説

助成金
補助金
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更新:2026/10/31

補助金や助成金、よく耳にするワードですが他人事と思っていませんか?自分が対象の制度でも手続きが面倒だとスルーしてしまい、実は損をしてしまっているかもしれません。

補助金や助成金は、返済不要の最強の資金調達方法です。対象であれば是非活用を検討するべきです。

この記事では、補助金や助成金の違いやメリット、デメリット、代表的な制度まで解説します。まずは補助金と助成金の特徴や活用方法を知ることで、身近な制度であることを理解していただければと思います。

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補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、国や地方自治体が制定した政策目標に沿った事業を、事業者が実施する場合に、お金が支給される制度です。行政機関が窓口となり、税金を原資とし給付されます。給付を受けるためには当然ながら行政とのやり取りが発生するほか、申請や審査が必要となります。

補助金や助成金は返済の必要がない資金調達方法として、多くの中小企業が活用しています。返済の必要がないのは出資を受けたときと同じであり、また借り入れと同様に資本が希薄化しないことが特徴です。

なお資本が希薄化するとは、株の一部を他人に持ってもらうことで、その会社に対する支配権が低下する現象を指します。資本の希薄化により、経営上の重要な決断は株主の合意の上で決定する必要が出てきます。

補助金と助成金の違い

補助金も助成金も金銭を支給する制度という意味では大きな違いはありません。一方で制度の事業主体による違いや審査の有無、予算規模など異なる点もあります。

地方自治体が主体の場合、○○給付金や○○事業といった名称で公表されることも多いですが、言葉の使い方にルールもないため、名称から見分けるのは困難でしょう。

補助金と助成金の一般的な違いを表にまとめて解説します。

項目

補助金

助成金

管轄

経済産業省

厚生労働省

目的

事業拡大や設備投資などを支援する

労働者の職を安定させる

立替払い

必要

不要

審査

あり(倍率がとても高い)

なし(条件を満たせば支給される)

支給金額

数百万円から数億円

(事業内容や規模によって異なる)

数十万円から100万円程度

公募期間

1週間から1か月程度

通年

主な相談先

中小企業診断士、税理士、コンサルティング会社など

社会保険労務士

ここで気をつけたいのは、補助金という名称がついている制度でも、助成金の特徴を持っている場合があったり、その反対のケースです。例えば、厚生労働省系の制度で助成金の特徴があっても、名称に補助金とついている場合があります。

地方自治体が主体となっている補助金・助成金については、国のような区別はなく、審査があって金額が大きくても○○助成金や○○事業、○○補助事業などといった名称が使われます。このため、名称だけで判断するのではなく、公募要領で内容を確認することをおすすめします。

補助金のメリットとデメリット

国の補助金は主に経済産業省の管轄であり、審査はあるものの採択されれば大きな金額が支給されます。

例えば事業を始める際、その事業に関わる様々な経費を補助対象経費として申請し、採択されると支給されるのが補助金です。

補助金のメリット

補助金の主なメリットは、以下の通りです。

  • 返済の必要のない資金調達が可能

  • 支給金額が大きい

  • 補助対象経費の範囲が広い(設備・教育研究・建物・広告宣伝費など)

補助金のデメリット

補助金の利用にはメリットが大きい一方、以下のようなデメリットがあると理解しておくことも必要です。

  • 申請資料の作成に手間と時間がかかる

  • 審査に通らないこともある

  • 支給まで時間がかかり、立替払いが必要

助成金のメリットとデメリット

国の助成金は主に厚生労働省が管轄しています。会社の従業員や福利厚生などに関わる制度を利用する場合は、社内制度の整備、待遇の向上などが必要です。経営者にとっては、メリットでもありながらデメリットと感じる面もあるかもしれません。

補助金に続いて、助成金のメリットとデメリットについても見てみましょう。

助成金のメリット

助成金の主なメリットは、以下の通りです。

  • 返済の必要のない資金調達が可能

  • 書類が揃えば獲得できる

  • 労働環境の整備が進む

助成金のデメリット

補助金と同様、助成金にもデメリットがありますので、以下の内容を確認し理解しておきましょう。

  • 申請資料の作成に手間と時間がかかる

  • 昇給や給与増、福利厚生の充実が必要

  • 対象経費は人件費や研修費に限定

代表的な補助金

ここからは、国の代表的な補助金を3つ紹介します。制度ごとに対象者や補助対象経費、公募期間が異なるため、申請前に最新の公募要領を確認しましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による革新的な製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出などに必要な設備投資を支援する制度です。

2026年度から、旧来の新事業進出補助金とものづくり補助金に関連する制度が統合されています。製造業だけでなく、商業やサービス業なども、事業内容や申請要件を満たせば利用できる可能性があります。

申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3種類です。補助上限額は申請枠や従業員数などによって異なり、賃上げ特例の適用時には最大9,000万円となります。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む販路開拓や業務効率化などを支援する制度です。

例えば、チラシやパンフレットの作成、広告宣伝、店舗改装、Webサイトを活用した販路開拓などに利用できる場合があります。

対象となる事業者は、業種ごとに常時使用する従業員数の基準が定められています。

業種

従業員数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)

5人以下

宿泊業・娯楽業

20人以下

製造業その他

20人以下

一般型・通常枠の補助上限額は原則50万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たす場合は上乗せされます。補助率は原則3分の2です。

小規模事業者持続化補助金については、以下の記事でも詳しく解説しています。

参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

持続化補助金の無料テンプレートをダウンロードする

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的として、ITツールやAIを導入する際の費用を支援する制度です。2026年度から、従来のIT導入補助金より名称が変更されています。

対象となるITツールには、CRM(顧客管理システム)、SFA(営業支援システム)、会計ソフト、給与計算システム、生産管理システムなどがあります。業種や申請枠によっては、特定の業務に対応したソフトウェアやハードウェアも対象となります。

補助上限額は最大450万円、補助率は申請枠などによって2分の1から5分の4です。ただし、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と連携して導入するなどの要件があります。

デジタル化・AI導入補助金については、以下の記事でも詳しく解説しています。

参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

代表的な助成金

補助金に続いて、代表的な助成金についても解説します。条件が合う助成金が見つかれば、ぜひ活用を検討してみてください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。

正社員への転換や賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など、取り組みの内容に応じたコースが設けられています。従業員の待遇改善や定着率の向上を目指す企業にとって、活用を検討できる制度です。

なお、申請にはコースごとの要件があり、原則として取り組みの実施前日までにキャリアアップ計画を提出する必要があります。支給申請の時期もコースによって異なるため、事前に確認しましょう。

参考:キャリアアップ助成金とは?要件と申請方法を解説

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、労働環境の改善や魅力ある職場づくりを通じて、従業員の確保・定着に取り組む事業主などを支援する制度です。

例えば、雇用管理制度の導入や業務負担を軽減する機器の導入、外国人労働者が働きやすい環境の整備などが対象となるコースがあります。

2026年度は、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースや外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコースなどが設けられています。助成内容や受給要件はコースによって異なり、計画の提出や目標達成などが求められる場合もあります。

人材の採用や定着に課題を抱えている企業は、職場環境の改善に活用できるコースがないか確認してみましょう。

人材確保等支援助成金については以下の記事もご参照ください。

参考:人材確保等支援助成金とは?各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業を支援する制度です。

労働時間の短縮や勤務間インターバル制度の導入に向けた設備投資などが対象となり、取り組みに必要な経費の一部が助成されます。

2026年度は、業種別課題対応コースや労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コースなど、5つのコースが設けられています。新たに取引環境改善コースも追加されました。

助成を受けるには、コースごとに定められた成果目標を設定し、対象となる取り組みを実施する必要があります。設備投資や制度導入を検討している企業は、自社の課題に合ったコースを確認しましょう。

まとめ

補助金や助成金は返済も資本の希薄化もない、最高の資金調達手段です。

国の補助金は経済産業省が管轄し、経済振興が目的の制度であり、経済振興に資する設備投資や関連する事業推進に係る事業等に支給されます。

一方で国の助成金は厚生労働省が管轄しており、労働環境の改善を目的としているため、昇給昇格等パートを正社員にした場合等に助成金が支給されるという内容になっています。

補助金や助成金はたくさんありますが、公募要件を確認しつつ、自社の取り組みにフィットするもの、支給金額が大きいものから優先的に検討していただければと思います。

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補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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