【最大450万円】IT導入補助金とは？2022年度の対象とスケジュール、申請方法
本記事ではIT導入補助金について、対象者や申請方法などをわかりやすく紹介していきます。
IT導入補助金は、最大450万円まで補助され、その補助率は最大4分の3と非常に高い補助率を誇っています。
申請する方によってはパソコン等も補助対象になるので、幅広い業種の方が活用できる補助金制度と言えるでしょう。
IT導入補助金について知りたい方はぜひ最後までご覧ください。
IT導入補助金とは
制度の概要
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上のためにソフトウェアやサービスなどのITツールを導入する費用の一部を支援してくれる制度です。
大きく3つの型・枠に分けられ、それぞれ選んで申請することになります。
通常枠（A・B類型）
セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）
補助対象者
補助対象者は情報サービス業以外にも、農林水産業や小売業、飲食、宿泊、医療、保険などITツールを導入して生産性が上がる事業者であれば、幅広い業種が該当します。
なお申請には以下の条件を満たしている必要があります。
一定規模以下の中小企業・小規模事業者
日本国内で事業を行っている
申請の前月の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である
通常枠
通常枠は生産性向上に役立つITツールの導入を行う事業者を対象に支援する枠です。
通常枠では導入ツールでいくつの活用ができるかという観点で枠が分けられます。
A類型は1つ、B類型は4つ以上であれば適用となります。
例えば、導入ツールが顧客対応と決算と会計と総務に適用できれば、補助額の高いB類型で申請できるのです。
なお通常枠では、事業計画は以下の労働生産性の数値目標達成を目指すものを作成しなければなりません。
1年後の伸び率が3%以上
3年後の伸び率が9%以上
補助率と補助上限、補助対象経費
A類型、B類型それぞれの補助額は以下のとおりです。
類型 | 補助額（下限～上限） | 補助率 | 対象経費 |
|---|---|---|---|
A類型 | 30万円～150万円未満 | １/２以内 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費（クラウド利用料１年分） ・導入関連費 |
B類型 | 150万円～450万円以下 | 〃 |
会計ソフトや受発注ソフトなどが対象となりますが、ハードウェアは対象外なので注意しておきましょう。
加点項目
以下を満たすような事業計画を出しておくことで、採択率アップにもつながります。
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得済み
申請時点で地域未来牽引企業に選定、経済産業省に目標を提出済み
クラウド製品を導入するITツールを選定
サイバーセキュリティお助け隊サービスやインボイス制度対応のITツールを選定
「給与支給総額が年率平均+1.5％以上」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」となる事業計画を策定し、従業員に表明
平たく言えば、優良企業であり、インボイス制度等の制度対応を見据えたツールを導入している事業者が加点される仕組みです。
スケジュール
執筆現在で募集中のものについては、以下のスケジュールとなっています。
締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 | |
|---|---|---|---|---|
6次締切分 | 10月3日（月）17:00（予定） | 11月4日（金）(予定) | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
7次締切分 | 10月31日（月）17：00（予定） | 12月6日（火）(予定) | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
8次締切分 | 11月28日（月）17：00（予定） | 2023年1月18日（水）(予定) | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
順次開催されているので、間に合わなかった場合は次のスケジュールを確認して対応していきましょう。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠はサイバー攻撃被害などを防ぐためのITツール導入を支援する申請枠です。
申請を行うためには、以下の条件を満たすツールを導入する必要があります。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」のもの
事務局に事前登録されているもの
補助率と補助上限、補助対象経費
補助額（下限～上限） | 補助率 | 対象経費 |
|---|---|---|
5万円～100万円 | １/２以内 | サービス利用料（最大2年分） |
セキュリティ対策がメインとなりますので、ITツールのサービス利用料が補助されるようになっています。
加点項目
セキュリティ対策推進枠の加点項目は以下のとおりです。
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得済み
申請時点で地域未来牽引企業に選定、経済産業省に目標を提出済み
IPA実施の「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言済み
3年の事業計画で「給与支給総額が+4.5%以上」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすもの
まとめると、優良企業でありセキュリティ面の意識が高い事業者が加点対象となっています。
スケジュール
直近のスケジュールは以下のとおりです。
締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 | |
|---|---|---|---|---|
2次締切分 | 10月3日（月）17:00（予定） | 11月4日（金）(予定) | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
3次締切分 | 10月31日（月）17：00（予定） | 12月6日（火）（予定） | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
4次締切分 | 11月28日（月）17：00（予定） | 2023年1月18日（水）（予定） | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
公式サイト上で交付が知らされることになるので、予定日付近はこまめに確認しておきましょう。
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度を見据えたITツールの導入を優先的に支援する型です。
通常枠よりも対象ソフトは限定されてしまいますが、パソコンやタブレット、レジの発券機も対象です。
補助率と補助上限、補助対象経費
ITツールは特に50万円未満なら3/4以内と、高い補助率が魅力です。
補助額（下限～上限） | 補助率 | 対象経費 |
|---|---|---|
ITツール：5万円～350万円 PC・タブレット等：～10万円 レジ・券売機：～20万円 | ITツールのみ３/４以内（50万円超は2/3） その他は１/２以内 | ソフトウェア購入費 クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分） ハードウェア購入費 導入関連費 |
加点項目
ほぼ通常枠と同じものとなっています。
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得済み
申請時点で地域未来牽引企業に選定、経済産業省に目標を提出済み
導入ツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定
事業計画で「給与支給総額を年率平均+1.5％以上」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上」を満たすもの
スケジュール
締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 | |
|---|---|---|---|---|
12次締切分 | 10月3日（月）17:00（予定） | 11月4日（金）（予定） | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
13次締切分 | 10月17日（月）17：00（予定） | 11月22日（火）（予定） | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
14次締切分 | 10月31日（月）17：00（予定） | 12月6日（火）（予定） | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
15次締切分 | 11月14日（月）17：00（予定） | 12月20日（火）（予定） | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
16次締切分 | 11月28日（月）17：00（予定） | 2023年1月18日（水）（予定） | 交付決定～2023年6月30日（金）17：00 | 2023年6月30日（金）17：00 |
複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型は、複数の中小事業者が集まって地域活性化や生産性向上を目指す取り組みを支援する目的があります。
例えば商店街振興組合やまちづくり会社などが対象者として該当します。
補助率と補助上限、補助対象経費
補助額（下限～上限） | 補助率 | 対象経費 |
|---|---|---|
デジタル化基盤導入類型と同様 それ以外：～50万円×グループ構成員数 | １/２以内 （その他のみ２/３以内） | デジタル化基盤導入類型と同様 |
補助に関しては、デジタル化基盤導入類型とほぼ同じですが、それ以外の項目も対象となっている幅広さが魅力です。
加点項目
地域生産性向上のための新規性のある事業
本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティング手法を地域で普及啓発・地域生産性の向上に繋げられる事業
得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく事業
地域の自治体、金融機関、公共機関、ＩＴベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、防災、防犯関係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取組。
実施前にデジタル化の取り組みを実施、既存のものと合わせて行うことで、事業の加速化を図るもの
前述した3つと異なり、「地域の活性化」「事業で得られたものを地域に還元できるか」に焦点を当てた内容が加点されるようになっています。
スケジュール
締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 | |
|---|---|---|---|---|
3次締切分 | 10月31日（月）17:00（予定） | 12月中旬（予定） | 交付決定日以降～終了時期は後日案内 | 事業終了日～2023年6月9日（金） |
4次締切分 | 11月30日（水）17:00 | 2023年1月中旬（予定） | 交付決定日以降～終了時期は後日案内予定 | 事業終了日～2023年6月30日（金） |
申請方法
以下の流れで順番に申請を進めていきましょう。
対象ツールの検索
対象ツールは事業局の公式サイトから確認ができます。
トップから「中小企業・小規模事業者のみなさま」「IT導入支援事業者・ITツール検索」の順でクリックしてください。
検索画面では、営業エリアや自分の業種などをチェックしてクリックすれば、対象ツールを一度に検索できます。
なお通常型とデジタル化基盤導入類型を申請予定の方は「サイバーセキュリティお助け隊サービス取り扱い事業者」にチェックしておくことで加点対象となる事業者を探せます。
GビズIDプライムの取得
申請には「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。
こちらは「gBizID」のホームページより無料で取得ができるようになっています。
必要情報などを入力していけば問題なく終わるのですが、アカウント発行まで約2週間程度かかってしまいます。
なるべく早めに作っておきましょう。
SECURITY ACTION
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しており、セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「★」または「★★」の宣言をしていないと申請できませんので忘れないようにしておきましょう。必要情報などを登録すれば終了です。
必要書類の準備
他の準備に比べると時間はかかりませんが、以下の必要書類も準備しておきましょう。
履歴事項全部証明書（会社全情報が載っている3ヶ月以内に法務局より発行された証明書
法人税の納税証明書（個人事業主なら所得税の納税証明書）
IT導入支援事業者と相談
必要書類が揃えば、IT導入ツールを提供している「IT導入支援事業者」と相談しながら申請を行っていきましょう。
導入や事業計画の策定も支援してもらいながら進めていくことになります。
前述した対象ツールの検索方法で取り扱いたいツールが見つかれば、提供するIT導入支援事業者へコンタクト取っておきましょう。
まとめ
IT導入補助金は幅広い事業者が対象となる、ITツール導入を支援してくれる制度です。
制度については複雑に感じてしまうかもしれませんが、申請はIT導入支援事業者と一緒に相談しながら行っていくので安心感があるのではないでしょうか？
ITツール導入する際にはぜひ検討してみてください。
申請を行う場合は、まず「gBizIDプライム」のアカウント取得を最優先に行っておくことをおすすめします。
