小規模事業者持続化補助金の採択事例は？業種別の事例と採択されるためのポイントを解説

小規模事業者持続化補助金の申請を検討する際

• 今やっている事業で採択されるのだろうか

• どのような事業で出せば採択されやすいのだろうか

と悩んでしまう方は少なくありません。

そこで本記事では、小規模事業者持続化補助金の採択事例を業種別に分けて紹介し、採択されるためのポイントをわかりやすく解説していきます。

ご自身の業種と照らし合わせてどのような事業であれば採択されるのか知りたい方はぜひご活用ください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者を対象にした補助金です。

現在ある事業を継続、発展させてもらい持続的な経営を目指す取り組みを支援する目的があります。

取り組みとしては、販路獲得のための新規市場への参入や、新規顧客獲得に向けた商品開発・改良、事業発展のための業務効率化等が該当します。

対象者は主に小規模事業者であり、直近3年分もしくは事業年度分の課税所得の年平均が15億円未満であれば申請可能となります。

以下のように、常時使用する従業員数で小規模事業者であるか否かが判断されますので確認しておきましょう。

この補助金のメリットとしては、かなり幅広い業種への支援を可能としていることです。

以下のように、事業者の状況に応じ複数の申請枠が設けられています。

• 幅広い事業者を対象とする「通常枠」

• 賃金+30円を達成した事業者を200万円まで支援する「賃金引き上げ枠」

• 小規模事業者の従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者を支援する「卒業枠」

• 事業承継の後継者候補を支援する「後継者支援枠」

• 過去3年以内に創業した事業者を支援する「創業枠」

詳しい申請枠の内容についてはこちらの記事で紹介しています。

小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

採択事例

小規模事業者補助金は幅広い業種で採択されています。

以下は業種別の採択事例でよくあるものの一覧です。

全体を通して自社の強みを理解した上で、販路拡大や業務効率化に向けた事業を行っている事業者が採択されています。

建設業

建設業では、以下のような事業が採択されています。

• 打ち合わせ・面談のオンライン化

• オンライン工程管理システムの導入

• 展示会用のサイト作成

設計工程などのデジタル化やオンラインでの電子契約、機器導入による業務なども対象となります。

以下が実際の採択事業です。

• ショールーム活用と販売促進によるＢｔｏＣへの事業展開

• 販路開拓のための２頭積み馬運車のコンテナ導入

• 顧客関係性構築による対個人客の新規顧客開拓事業

製造業

製造業も建設業などと似た業務内容が採択されています。

• 新商品に対応した製造機械の導入

• 顧客増加を目的としたオンライン工場見学の実施

• オーダーメイド品作成のための専用装置の導入

• Webページ作成

• 顧客とのオンライン面談実施ツールの導入

オンライン化できるものを導入することで、人との接触機会を減らせる等、分かりやすく業務効率化の図れる内容が採択されています。

運輸業

運輸業はオンラインシステムを使うなどして業務の効率化を行ったり、新たな販路拡大を狙ったりする事業が採択されています。

• 新たな荷受け対応による実働率向上での新商材開拓事業

• 多様化する顧客の刺しゅうニーズに対応する製作環境の強化

• 倉庫のリニューアル

• 荷受け関連のデジタル化

飲食業

飲食業で該当するのは店舗リニューアルや、新しいテイクアウト販売などが挙げられます。

• テイクアウト販売の初期費用

• 新商品開発時に使用する機械、印刷機などの導入

• 個室形式への店舗リニューアル

• セルフレジやモバイルオーダーシステムの採用

• Webサイト開発

実際の採択事業には以下が挙げられます。

• 高齢化社会に対応した焼肉店バリアフリー化リニューアル事業

• 海外向け出荷の製造量増加のための乾燥機導入

小売業

小売業では、コロナ禍に適応した「ネット販売」「オンライン決済」「SNS広告」などが支援対象となります。

採択事業の例は以下の通りです。

• ホームページを活用した帆布バックの販売強化

• 新たな顧客との接点を生み出す小売・体験施設の集客力強化

飲食業とも共通しますが、セルフレジを導入したり、キャッシュレス対応したりする事業内容も該当します。

観光業

観光業で採択されている例は以下の通りです。

• オンラインチェックインシステムの採用

• 通信販売用の商品開発

• 顧客管理システムの開発

• 専用サイトの構築

こちらも「非対面」「オンライン化」などがキーワードとなっています。

昨今話題の自宅にいながら旅行ができる「バーチャル旅行」などの事業も対象となります。

情報処理サービス業

情報処理サービス業では、IT関連の強みを活かせる事業が採択されます。

• Webサイトのリニューアルや顧客用窓口

• SNSでの広告実施

• オンライン展示会・商談会の出展

他の業種を含めて全体で「オンライン」がキーワードとなっているため、ITメインの事業は幅が広いことが特徴です。

サービス業

サービス業で採択されている事業内容は以下の通りです。

• 自動販売機導入

• キャッシュレス決済の採用

• 商品開発用の専用機器の購入

• 製品の広告のための動画作成

• 告知サイトやDMの完備

• Web教材や資料の開発

サービス業の対象は幅広く、様々な面からアプローチができます。

学習塾のオンライン化やカフェやケーキ屋のオンライン上での販路獲得なども対象です。

その他

その他に採択されている事業内容は以下の通りです。

• サーモグラフィーカメラの設置

• テイクアウト用のメニュー開発

• セルフサービス導入（セルフエステ、セルフホワイトニング等）

他にも医院のホームページ作成や外観のリニューアル、士業など新しいターゲットに向けた新サービス実施なども該当します。

具体的な事業例は以下が挙げられます。

• 通所介護事業の広報活動（ＨＰ・チラシ）とトレーニング機器の導入（介護）

• 広報活動の強化とセミナー・相談会開催で障害年金事業の顧客開拓（士業）

• 空き家相談を始めとした幅広いニーズに対応する為の事務所改装（不動産）

採択されるためのポイント

採択されるための4つのポイントを確認しておきましょう。

書類不備をなくす

書類不備をなくすよう心がけましょう。必要書類を全て添付しているかどうか、要項などを隈なくチェックすることをおすすめします。

申請枠によっては、添付書類も追加になることもあるため注意しておきましょう。

制度の目的に沿った事業を申請する

小規模事業者持続化補助金の目的に沿った事業を申請するようにしましょう。

小規模事業者が持続的に経営していくため販路拡大や商品開発、業務効率化を支援するという目的の元で採択されます。

単に「今やっている事業のリニューアル」だけでは申請できません。

目的に沿っているか、今一度確認しておきましょう。

第三者が理解しやすい内容にする

提出する経営計画書や事業計画書は、第三者が見てわかりやすい内容に仕上げましょう。

採択は提出した書類を元に進められます。

以下のようなポイントを抑えつつ、合理性・妥当性が伝わるような内容を作成しておきましょう。

• どのような意図でその事業を行うのか

• どのような課題があるのか

• 自社の経営状況や強みは何か、それをどう活かせば良いのか

• どういった方法で販路拡大や売上アップを図るのか

自社の強みを理解しているか、などは採択の審査項目になっています。

計画の完成度を上げる

小規模事業者持続化補助金は事業計画書ありきの補助金となるので、計画書の完成度を上げることをおすすめします。

前述したように目的に沿っていて理解しやすいというポイントを抑えた上で、さらに計画自体の完成度を上げておきましょう。

例えば経費の計上や積算が明確かつ正確であるか、なども採択されるポイントとなります。

加点項目なども設定されているので、要項を確認して最後まで計画書のブラッシュアップを行っておきましょう。

まとめ

今回紹介してきた小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や新商品開発、業務効率化の取り組みを行う小規模事業者を支援する補助金です。

どの業種でも自社の課題や適切な解決策が提示されていれば、充分採択される補助金となっています。

申請時には販路拡大・商品開発や改良・業務効率化のどれを目指すのかを明確にした上で、提出する経営計画書や事業計画書の完成度を上げておきましょう。

最大200万円までの交付が受けられ、幅広い事業者が採択されていますので事業推進の手助けしてくれるのではないでしょうか。

この機会に小規模事業者持続化補助金を活用し、資金面でのサポートを受けてみてはいかがでしょうか。