「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業などによる革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援する制度です。従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」に関連する支援が統合され、2026年度から新たな制度として公募されています。

補助対象事業は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つです。補助上限額は、革新的新製品・サービス枠が最大3,500万円、新事業進出枠とグローバル枠が最大9,000万円となっています。ただし、上限額は従業員数や賃上げ特例の適用などによって異なります。

対象経費には、機械装置・システム構築費や建物費、外注費、専門家経費などが含まれます。枠によっては広告宣伝・販売促進費も対象ですが、広告だけを目的とする事業ではなく、補助対象となる新製品・新サービスの開発や新市場への進出などと関連している必要があります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金については、以下の記事で詳しく紹介しております。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、大規模な設備投資や事業拡大を検討している企業を支援する制度です。設備投資の規模が大きい場合でも利用できるよう、高額な補助金が提供されます。補助金の上限は通常50億円までと非常に大きく、企業の大規模な成長計画を実現するための資金として活用できる点が特徴です。

この補助金を受けるには、企業の成長性や新技術の導入による市場拡大など、具体的な事業計画を立案し、審査を通過する必要があります。高度な技術力や大規模な設備投資を必要とする企業にとっては、大きな成長のチャンスとなる支援制度です。

2024年は2回の公募がありましたが、経産省は中堅企業への支援を厚くする方針のため、再度の公募が期待されています。

大規模成長投資補助金は以下の記事で詳しく紹介しております。

大規模成長投資補助金とは？対象者と対象経費、採択率、申請スケジュールを解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目指す小規模事業者を対象に、設備投資やその他の経費を補助する制度です。補助上限は50万円～250万円と比較的少額ですが、補助率が2/3（赤字事業者の場合は3/4）であり、広範囲の業務改善に活用できる点が魅力です。

販路開拓に加え、ウェブサイトの作成や、業務効率化に必要な設備やソフトウェアの導入にも適用されるため、さまざまな分野で利用可能です。特に、地域経済の活性化や雇用維持に貢献する取り組みを行う事業者にとって、活用の幅が広がります。

小規模事業者持続化補助金は以下の記事で詳しく紹介しております。

小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、M&Aや事業承継をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業等や、経営資源を次世代に引き継ぐ中小企業等を支援する補助金制度です。

中小企業の多くは後継者不足が大きな課題となっており、廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。こうした課題を解決するため、事業承継やM&Aを契機として経営革新や新規事業展開を行う際の費用を支援します。つまり、M&Aや事業承継を伴う新規事業であれば、この補助金が活用可能です。

事業承継・M&A補助金の事業類型のうち、新規事業に適しているのは「経営革新枠（創業支援型）」です。新ジャンルのビジネスを立ち上げたい、新商品を開発したいといった取り組みにおいて、要件を満たせば申請が可能となります。

事業承継・M&A補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが、業務効率化や生産性向上に役立つITツールを導入する際に、その費用の一部を支援する制度です。2026年度から制度名が変更されています。

対象となるのは、事務局に登録されたソフトウェアやサービスなどです。会計・受発注・決済・顧客管理などの業務を効率化するITツールの導入や、制度の対象となるセキュリティ対策などに活用できます。補助額や補助率は申請枠や導入するツールによって異なります。

ただし、一般的なホームページやECサイトを新たに制作する費用は、通常の対象経費として認められません。ブランディングを目的にウェブサイトを制作したい場合は、本補助金ではなく、販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金なども検討しましょう。

デジタル化・AI導入補助金については、以下の記事で詳しく紹介しております。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う際に、その費用の一部を助成する制度です。賃金の引き上げと設備投資を組み合わせて、業務効率化を進めたい事業者に適しています。

対象となる設備投資には、POSレジや機械設備の導入などがあります。ただし、助成を受けるには、賃金引上げや設備投資などについて所定の要件を満たす必要があります。

助成上限額や助成率も、引上げ額や対象となる労働者数、事業場の条件などによって異なるため、以下の記事で確認しておきましょう。

業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

働き方改革推進助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などに取り組む際、職場環境の整備にかかる費用を支援する制度です。労働時間の管理や休暇取得を促進する仕組みを整え、従業員が働きやすい環境をつくることを目的としています。

対象となる取り組みや経費はコースによって異なります。労務管理用のソフトウェアや機器の導入、外部専門家によるコンサルティングなどが対象となる場合がありますが、すべての設備投資が助成されるわけではありません。

助成上限額や助成率もコースごとに異なるため、申請する目的に合ったコースを選ぶことが大切です。2026年度も複数のコースが設けられているので、最新の公募要領で受付期間や支給要件を確認しましょう。

地方自治体の補助金・助成金

設備投資を検討する際は、国の補助金や助成金だけでなく、地方自治体が独自に実施する制度も確認しましょう。自治体の支援制度には、機械設備やソフトウェアの導入、新製品の開発、販路開拓、省エネ設備への更新など、地域の企業が抱える課題に対応したものがあります。

ただし、対象となる事業者や設備、補助率、申請期間は制度ごとに異なります。国の補助金と併用できない場合もあるため、申請前に公募要領や自治体の公式情報を確認することが重要です。

【東京都】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業が競争力の強化や生産性向上を目指して機械設備やソフトウェアを導入する際、その費用の一部を助成する制度です。

助成額は原則100万円から1億円で、事業区分やコースによっては2億円が上限となります。助成率も企業規模やコースによって異なり、小規模企業者やゼロエミッションに関する取り組みなどでは、助成率が引き上げられる場合があります。

生産設備の更新や業務の自動化、ソフトウェアの導入などを通じて、製品・サービスの質や生産能力を高めたい企業に適した制度です。

参考：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 東京都中小企業振興公社

【大阪府】設備投資応援融資促進事業

大阪府の「設備投資応援融資促進事業」は、生産性向上を目的とした設備投資に取り組む府内中小企業を支援する制度です。一般的な補助金とは異なり、設備投資向けの制度融資を利用する事業者に対して、信用保証料の一部を補助します。

2026年度は、賃上げ環境の整備に向けた設備投資を促進するため、対象となる融資の信用保証料の2分の1相当を補助する制度が設けられています。対象となるのは、府内で事業を営み、生産性向上につながる設備投資に取り組む中小企業者などです。

2026年度の保証料補助型は、2026年5月11日から11月30日までに保証申込みを行い、2027年1月31日までに融資が実行されることなどが条件です。予算額に達すると受付が終了する場合があるため、利用を検討する際は早めに取扱金融機関へ相談しましょう。

参考：設備投資応援融資促進事業／大阪府（おおさかふ）ホームページ

【愛知県】中小企業デジタル活用支援補助金（名古屋市）

名古屋市の「中小企業デジタル活用支援補助金」は、市内中小企業のデジタル化を促進し、販路開拓や生産性向上などの経営課題の解決を支援する制度です。デジタル技術の導入に加え、ロボットや自動化装置などを活用する取り組みも対象となります。

デジタル技術を活用した営業活動の効率化や業務プロセスの改善を検討している企業にとって、活用を検討できる制度です。ただし、対象経費や補助額、申請要件は申請枠などによって異なるため、公式サイトで詳細を確認する必要があります。

2026年度は4月15日から申請受付が開始されています。現在の受付状況や予算の残額などについては、名古屋市または事務局の案内を確認しましょう。

参考：中小企業デジタル活用支援補助金（中小企業デジタル活用支援事業）｜名古屋市公式ウェブサイト

【北海道】中小企業競争力強化促進事業

北海道の「中小企業競争力強化促進事業」は、道内中小企業が新分野・新市場への進出を目指す際に、製品開発や市場調査、展示会への出展、技術習得などにかかる経費の一部を支援する制度です。

事業内容には、マーケティング支援や市場対応型製品開発支援などがあり、新商品の開発や新たな販路の開拓を進めたい企業に適しています。

2026年度は1次募集と2次募集が実施されましたが、いずれも受付を終了しています。次年度以降の募集に備え、北海道中小企業総合支援センターの公式サイトで制度の内容や募集開始時期を確認しておくとよいでしょう。

参考：中小企業競争力強化促進事業 - 経済部産業振興局産業振興課

このほかにも、自治体ごとに設備投資やデジタル化、省エネ対策、新商品開発などを支援する制度が設けられています。利用できる制度は所在地や事業内容によって異なるため、都道府県や市区町村の公式サイト、地域の商工会議所などで情報を集めましょう。

また、国の補助金と自治体の支援制度を併用できる場合もありますが、同じ経費への重複補助が認められないこともあります。複数の制度を利用する場合は、それぞれの公募要領で併用条件を確認してください。

さらに詳しい情報やその他の補助金制度を探す際は、補助金コネクト支援検索ページで検索し、利用できる制度を確認してみましょう。

設備投資時に使える税制優遇制度

設備投資を行う際は、補助金や助成金だけでなく、税制優遇制度も活用できます。一定の要件を満たす設備を取得すると、法人税の軽減や固定資産税の負担軽減を受けられる場合があります。

中小企業が設備投資時に活用できる主な税制優遇制度は、以下の3つです。

制度名	主な優遇措置	主な対象
中小企業経営強化税制	即時償却または税額控除	経営力向上につながる設備投資
先端設備等導入計画による固定資産税の特例	固定資産税の課税標準を軽減	市区町村の認定を受けた計画に基づく設備投資
中小企業投資促進税制	特別償却または税額控除	機械装置などの一定の設備投資

それぞれ対象となる設備や適用要件、優遇内容が異なります。自社の投資計画に合った制度を選ぶため、各制度の特徴を確認しましょう。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業の生産性向上や収益力強化につながる設備投資を支援する税制優遇措置です。中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定など、所定の要件を満たしたうえで対象設備を取得すると、即時償却または税額控除を選択できます。

主な優遇措置は、次のとおりです。

即時償却：対象設備の取得価額を、取得した事業年度に全額損金算入できる制度です。設備取得年度の課税所得を圧縮し、税負担の繰り延べにつながります。
税額控除：対象設備の取得価額に一定の控除率を乗じた金額を、法人税額などから控除する制度です。控除率は原則として取得価額の7％または10％ですが、資本金の額などによって異なります。

対象設備や必要な手続きは、設備の種類や適用類型によって異なります。設備の取得後では要件を満たせない場合もあるため、導入前に適用条件を確認することが重要です。

中小企業経営強化税制については、以下の記事で詳しく紹介しております。

【2026年版】中小企業経営強化税制とは？最新改正・類型別要件・活用フロー・補助金併用まで解説

先端設備等導入計画による固定資産税の特例

先端設備等導入計画による固定資産税の特例は、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて設備を取得した場合に、固定資産税の負担を軽減できる制度です。中小企業の設備投資を促し、生産性向上や賃上げにつなげることを目的としています。

主な内容は、次のとおりです。

項目	内容
対象者	中小企業等のうち、所定の要件を満たす事業者
対象設備	市区町村の認定を受けた計画に基づき取得する、一定の要件を満たした設備
基本的な特例	賃上げ方針などの要件に応じて、固定資産税の課税標準を軽減
適用要件	市区町村による計画認定や、賃上げ方針の表明など
注意点	対象設備や軽減期間は、賃上げ方針などの要件によって異なる

この制度では、賃上げ方針の表明など、所定の条件を満たすことで固定資産税の課税標準が軽減されます。ただし、軽減率や適用期間は要件によって異なるため、以前の制度の内容をそのまま適用しないよう注意が必要です。

また、固定資産税の特例を受けるには、設備の取得前に先端設備等導入計画の認定を受けるなど、所定の手続きを行う必要があります。申請を検討する際は、設備を導入する市区町村の公式情報を確認しましょう。

先端設備等導入計画については、以下の記事で詳しく紹介しております。

先端設備等導入計画とは？概要やメリット、利用の流れを解説

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業の設備投資を後押しし、生産性向上を支援する税制優遇措置です。一定の要件を満たす機械装置やソフトウェアなどを取得した場合、特別償却または税額控除を選択できます。

主な制度内容は、次のとおりです。

項目	内容
対象者	一定の要件を満たす中小企業者等
対象設備	機械装置、一定の測定工具・検査工具、ソフトウェアなど
特別償却	取得価額の30％相当額を、通常の減価償却に加えて償却
税額控除	原則として取得価額の7％。資本金3,000万円超の法人などは対象外
適用期限	2027年3月31日まで

特別償却を選ぶと、設備取得年度に計上できる減価償却費が増え、課税所得の圧縮につながります。一方、税額控除は法人税額から一定額を差し引けるため、税負担を直接軽減できる点が特徴です。

ただし、対象となる設備には取得価額などの要件があり、すべての設備投資が適用対象になるわけではありません。また、中小企業経営強化税制など、ほかの税制優遇措置との適用関係も確認する必要があります。

中小企業投資促進税制については、以下の記事で詳しく紹介しております。

参考：中小企業投資促進税制とは？最新動向と活用メリット、注意点を徹底解説

補助金で設備投資を行うメリット

設備投資に補助金を活用する最大のメリットは、設備の導入に係る初期費用を抑え、経営の安定化を図る点にあります。財務の改善以外にも、設備投資を積極的に行うメリットは複数ありますので、ここでは3点紹介します。

生産性向上

補助金を活用した設備投資の最も大きなメリットのひとつは、生産性の向上です。新しい機械や設備、ITツールを導入することで、これまで以上に効率的に業務を行うことが可能となります。特に、老朽化した設備や古いシステムでは、手作業や過剰な人員を必要とすることが多く、生産性が低下してしまうことが少なくありません。

生産性の向上は、直接的に利益の増加につながります。設備投資によって生産スピードが上がり、製品やサービスの供給能力が高まれば、売上拡大に直結することは言うまでもありません。また、人員削減や効率化を通じてコスト削減が実現すれば、企業の財務状況も改善され、長期的な成長を見込むことができるでしょう。

事業拡大

補助金を利用した設備投資は、事業拡大にも大きく寄与します。市場のニーズや需要が増加している中、現状の設備や体制では生産が追いつかない場合、増産に向けた設備投資が必要となります。しかし、特に中小企業や個人事業主にとって、多額の設備投資を自己資金だけでまかなうことは難しい場合があります。

そうした際に補助金を活用することで、資金不足のハードルを越え、事業拡大を実現することができます。

故障や障害のリスク低減

設備投資は、企業の生産性を向上させるだけでなく、故障や障害のリスクを低減するという重要なメリットもあります。特に、老朽化した設備を使い続けている企業では、故障が頻発し、修理費用やダウンタイム（停止時間）が生じることが大きな問題となります。こうしたリスクを回避し、事業を安定して運営するためには、定期的な設備の更新や改善が不可欠です。

補助金を活用すれば、自己資金では手が届きにくい高額な設備更新も実現可能です。例えば、業務改善助成金を活用して機械設備やシステムの更新を行うことで、設備の故障による生産停止やトラブルを未然に防ぐことができます。古い設備は修理や点検にかかるコストが高くなりがちですが、新しい設備に更新することで、ランニングコストを削減し、長期的に安定した事業運営が可能になります。

補助金・助成金で設備投資を行う注意点

補助金や助成金を活用して設備投資を行うことは、企業にとって大きなメリットがありますが、その一方でいくつかの注意点も存在します。ここでは、補助金・助成金で設備投資を行う際に注意すべき主な点について詳しく説明します。

申請に手間がかかる

補助金や助成金を申請する際に、最初に直面する課題の一つが申請手続きの手間です。補助金は多くの場合、申請者の事業内容や設備投資の目的、計画、資金の使用目的などを詳細に説明する必要があり、申請書類の準備に時間と労力がかかります。

たとえば、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」のような高額な補助金では、具体的な事業計画書や財務資料の提出が求められるため、細かな書類の準備が不可欠です。そのため、早めに準備を開始するなどスケジュールに余裕を持って取り組むことが重要です。

必ず採択されるわけではない

補助金や助成金は申請すれば必ず受けられるわけではなく、審査の結果次第で不採択になる可能性がある点にも注意が必要です。特に人気のある補助金や高額な補助金は競争率が高くなり、どんなに申請書を丁寧に準備しても申請が通らないこともあり得ます。

そのため、申請書の内容や事業計画の質が重要になります。計画の具体性や実現可能性をしっかりと示すことが求められるため、申請の際は経営計画を十分に検討し、審査基準をしっかりと理解した上で準備を進めることが大切です。また、万が一不採択になった場合に備えて、他の資金調達方法も視野に入れておくと良いでしょう。

導入スケジュールに制限がかかる

補助金を活用する際には、導入スケジュールに制限がかかる点も見逃せません。多くの補助金や助成金には、設備の導入期間や完了時期に関する厳格な条件が設定されています。たとえば、特定の補助金では、「補助金の採択後、〇ヶ月以内に設備を導入すること」という期限が設定されている場合があり、この期間内に計画通りに設備導入を進められないと、補助金を受け取れなくなることがあります。

設備投資を計画する際は、導入時期と補助金の交付スケジュールをしっかりと把握し、余裕を持った対応が必要です。