補助金・助成金一覧

神奈川県内の商業施設やオフィスビル等に入居し、特別高圧電力（契約電力2,000kW以上、供給電圧20kV以上）を受電・使用している中小企業等を対象に、電気代高騰の影響を緩和するための支援金を交付します。 令和8年7月から9月分（Ⅵ期）について、1事業所あたり一律10万円を支給します。申請は原則電子申請ですが、やむを得ない場合は郵送も可能です。 低圧・高圧受電施設は国の補助対象のため本支援金の対象外です。

港区内の中小企業事業主が、従業員（男女問わず）に6か月以上の育児休業を取得させた場合に、奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として15万円を支給。 申請には、就業規則や出勤簿、育児休業給付金支給決定通知書などの書類が必要です。 申請期間は、育児休業取得期間の末日から1年経過後、1年以内です。

港区内の中小企業事業主が、従業員の配偶者の出産に際して取得できる有給の配偶者出産休暇制度を、平成16年4月1日以降に新たに就業規則等に規定し、実際に従業員に利用させた場合に奨励金（10万円）が交付されます。 配偶者出産休暇制度は、年次有給休暇とは別に取得できる有給休暇で、2日以上の休暇を取得できることが必要です。 申請は、配偶者出産休暇終了の日から1年以内に行う必要があります。

港区内の中小企業事業主が、従業員に1か月以上の介護休業を取得させた場合に奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として15万円を支給。 介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内に申請可能。 必要書類として、就業規則や出勤簿、介護休業給付金支給決定通知書などの提出が必要です。

港区内の中小企業事業主が、男性従業員に対して介護休業・介護休暇・介護のための短時間勤務を一定期間以上取得させた場合に、奨励金が交付されます。 対象従業員1人につき1事業主あたり10万円。 介護休業（継続7日以上）、介護休暇（1年間に3日以上）、介護短時間勤務（継続1か月以上）のいずれかを取得させた場合が対象。 申請は、取得期間の末日または3日目取得後から1年以内に行う必要があります。

港区内の中小企業事業主が、男性従業員に「育児休業を継続14日以上」または「育児のための短時間勤務（育児短時間勤務）を継続1か月以上」取得させた場合、奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として10万円を支給。 制度取得期間の末日から起算して1か月を経過した日から1年以内に申請が必要です。

初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数が要件を満たす場合、奨励金を交付します。

効率的な医療提供体制の確保を目的として、医療需要の急激な変化に対応し病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用などの課題に対する負担軽減を支援します。 支給額 削減病床1床あたり4,104,000円（休床の場合は1床あたり2,052,000円） 他の給付金を受けている場合は差額のみ支給 令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床は対象外 申請スケジュール 第2次申請受付期間：2026年9月3日（木）～2026年9月30日（水） 第3次申請受付期間：2026年10月1日（木）～2026年11月30日（月） 予算状況により第3回申請が実施されない場合あり 申請方法 厚生労働省指定の申請フォームに必要書類を提出 注意事項 審査や協議により対象決定まで一定期間を要します 支払いは厚生労働省の基金管理団体から実施されます

呉市では、物価高騰に対応し、市内中小企業等の従業員の待遇改善および賃上げ環境の整備を促進するため、一定の要件を満たす事業者に対し奨励金を給付します。 基本要件：令和8年1月1日～12月31日の間に1名以上の従業員の賃上げを実施し、1名以上の従業員が市主催のAIシンポジウム等に参加すること。 上乗せ要件：AI導入等の生産性向上研修受講、パートナーシップ構築宣言の公表、女性・若者活躍に関する認定取得のいずれか。 基本要件で賃上げした従業員1人当たり5万円（1者最大50万円）、上乗せ要件で同額を追加給付し、最大100万円まで給付されます。

沖縄県内に主たる事務所を有するNPO等が実施する地域づくり、環境保全、防災・災害救援等の活動に対し、活動に要する費用の一部を支援する制度です。 支援対象事業は以下の分野です。 地域づくりの推進（地域活性化、地域資源の利活用、国土の利用・整備・保全等） 環境の保全 防災及び災害救援 その他、本支援の目的を達成すると認められた事業 支援期間は令和9年4月から令和10年3月まで（2027年4月〜2028年3月）。 これまで22年間で120団体への支援実績があります。

物価高騰の影響を受けた市内中小企業を対象に、岐阜県中小企業資金融資制度「経済変動対策資金（中東情勢影響枠）」または日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の融資を受けた場合、融資額に応じて支援金を給付します。 支援金額は、融資実行金額を100万円で除した額に2万円を乗じて算出（1万円未満切り上げ）。 上限額は、岐阜県中小企業資金融資制度は20万円、日本政策金融公庫は10万円。 申請は窓口・郵送・オンラインで可能です。