【徳島県阿南市】令和6年度 阿南市医療機関物価高騰支援金

阿南市中心市街地（都市計画マスタープランに定める中心商業・業務地）の通りに面した空き店舗等を活用して新たに出店する事業者・個人創業者に対し、空き店舗等の改修費や設備購入費の一部を助成する補助金です。中心市街地のにぎわい創出と活性化を目的としています。 対象経費は、空き店舗等の改修費（外装・内装工事等で建物の増改築に該当しないもの）および設備購入費です。 補助金は予算（400万円）の範囲内で交付され、申請受付は令和8年7月1日から随時、予算に達し次第終了します。 対象区域は富岡町あ石、今福寺、トノ町、内町、東新町、東仲町、西新町、西仲町の通りに面した店舗物件です。 詳細な対象業種は日本標準産業分類に基づき、小売業、飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などが含まれます。

阿南市内の中小企業者が「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に取り組む際の経費を支援する補助金です。創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保・育成、販路開拓、事業承継など幅広い事業が対象です。 補助率は1/2以内、補助限度額は10万円～30万円（事業内容による） 対象経費例：専門家への謝金、研修受講料、広告料、展示会出展料、HP作成費、委託費、旅費、運搬費など 交付決定前に支払った経費は対象外 申請は令和8年7月1日から受付、予算がなくなり次第終了 申請は年度内1回まで、同一事業区分は連続年度申請不可 事業完了後30日以内または会計年度3月末日までに実績報告が必要

阿南市内で運営される「こども食堂」の安定的な運営を支援するための補助金です。 地域住民が主体となり、こどもや地域住民へ無料または安価で栄養バランスのよい食事や団らんを提供する場を対象としています。 宅食事業、配食事業は対象外です。 支出額から参加者負担金等の収入を差し引いた額を補助対象とします。 申請・活動報告・実績報告などが必要です。

阿南市移住支援団体登録制度に登録された団体が主体となって実施する、移住促進および関係人口の創出・拡大・深化に関する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例 空き家・空き店舗の改修 移住フェア・移住セミナー等の出展、コーディネート ワーケーションや副業人材の受入れ 関係人口との協働による地域課題の解決 上記以外で市長が認める移住促進・関係人口事業 補助対象期間は交付決定日から当該会計年度の2月末までとなります。

同和問題をはじめ、女性、こども、高齢者、障がい者など、さまざまな人権問題の解決のために行う、人権教育および人権啓発に係る調査・研究活動に対し、活動費補助金を交付します。

高齢化・少子化などによる農業者減少を背景に拡大が懸念される耕作放棄地の解消・防止に取り組む方に対して、経費補助を行う事業です。 耕作放棄地を借り受け、再生作業後に一定期間耕作する方が対象。 再生した農地で地域推進作物（水稲、ブロッコリー等）の栽培で1,000㎡あたり最大14万円、推進作物以外は同じ面積で最大7万円まで補助。 土壌改良を行った場合は加えて1,000㎡あたり3万円まで補助。 徳島県の予算状況等により補助が受けられない場合もあり。

鳥獣害から農作物を守るため、阿南市内の農地に設置する電気柵及びワイヤーメッシュ柵等の資材費について補助を行います。 資材費の補助。 申請は徳島県農協（旧JAアグリあなん）及び東とくしま農協の窓口で受付。 対象資材の購入先は指定されていません。

阿南市内で新規創業や創業間もない事業者を支援する補助金です。 地域経済の成長や持続可能な社会（SDGs、防災、子育て、脱炭素等）の実現に寄与する新商品・サービス開発など、先導的ビジネス展開を図る事業が対象です。 補助対象経費は100万円以上で、補助金上限は200万円、補助率は1/2以内。 対象事業や経費には細かい条件があり、市内での事業実施、将来的な成長性、地域経済への貢献などが審査されます。 採択予定件数は5件です。