【愛媛県】緊急経済対策特別支援資金

新たに農業を始めたい方が、就農準備に必要な機械・施設を購入する等の場合にご利用いただける無利子の長期資金。 資金使途の例 ・農地等の改良等（農地取得を除く） ・施設、機械等の改良、造成、取得 ・創立費、開業費、そのほか繰延資産の取得等 ・家畜、果樹等の導入 ・借地料、賃借料

効率的かつ安定的な経営体を目指すことを目的とした認定農業者向けの短期運転資金。 資金使途の例 ・種苗・肥料代、雇用労賃、中小家畜・消耗品費等購入費、修繕費 償還期限 ・当座貸越：1年程度 ・証書貸付、手形貸付：1年以内 ・※農業経営改善計画の期間内。

不慮の災害、経営環境の変化等により、一時的に経営状況が悪化した場合に、経営の維持安定のためにご利用いただける長期資金。 資金使途の例 ・農林漁業経営の安定のために必要な次の資金 ・災害により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金 ・法令に基づく行政処分により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金 ・社会的・経済的環境の変化等により経営状況等が悪化している場合に農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金 償還期限 ・15年以内（うち据置期間3年以内）

農地の取得や設備投資等、資金規模が大きい場合にもご利用いただける長期資金。（負債整理の利用も可能。） 資金使途の例 ・農地の取得、改良 ・農地、施設、機械等の賃借料 ・果樹等の新植、改植、育成 ・家畜の購入、育成 ・負債整理 償還期限 ・25年以内（うち据置期間3～10年以内）

農地の取得を除き、農業用機械の購入や農業用施設の建設、長期運転資金等、様々な使途でご利用いただける一般的な長期資金。 資金使途の例 ・施設、機械等の改良、造成、取得 ・家畜の購入、育成 ・果樹等の植栽、育成 ・長期運転資金

松山市内の中小企業団体およびその構成員を対象に、運転資金や設備資金の融資を促進し、公正な経済活動機会の確保や経営の安定・合理化を目的とした制度です。融資資金は市が商工組合中央金庫松山支店に基金を預託して取り扱われます。

ふるさと融資は、活力と魅力ある地域づくりを推進するため、（財）地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て、民間金融機関等と協調して、民間事業者等に対して行う無利子の融資制度です。 1件あたりの融資の上限は2億円。 公益性・事業採算性・低収益性の観点から実施される事業が対象。 ふるさと財団による審査や、事業着手前に松山市および財団との事前調整が必要です。

取引先の経営悪化や災害、金融機関破綻などにより経営の安定が損なわれている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行い、資金供給の円滑化を図る制度です。指定された事由ごとに該当する号（第1～8号）ごとに認定を受ける必要があります。 保証限度額は次の通りです。 普通保証：2億円以内（別枠） 無担保保証：8,000万円以内（別枠） 無担保無保証人保証：1,250万円以内（別枠） 保証料率はおおむね1%以内（各保証協会で異なる）。 申し込みには、市町村長の認定を受け、認定書を金融機関または信用保証協会へ提出する必要があります。 ※この認定は融資を確約するものではありません。