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【青森県青森市】令和8年度青森市賃上げ・物価高騰対策応援金（中東情勢追加交付）

助成金

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更新：2026/09/11

物価高騰や中東情勢の影響を受けている中小企業者等を支援するため、青森市が応援金を交付します。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

法人は5万円、個人事業主は2万5千円を1回限り交付。
オンライン申請または郵送申請が可能。
申請書類は原則として添付不要ですが、税申告をしていない場合や市外在住の個人事業主は追加書類が必要です。
市内に複数店舗があっても1事業者1回のみ申請可能です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	青森県
対象者	青森市内に店舗・事業所等を有する中小企業者等（農林水産業者、医療・福祉事業者、個人事業主を含む）令和8年7月15日現在で事業を営み、継続意思があること風俗営業等の規制対象や暴力団関係者、政治・宗教活動を目的とする団体等は対象外公務を除く全業種が対象
上限金額	5万円
助成率	定額
公募期間	2026年7月15日〜2026年9月18日
実施機関	青森市
公式サイト	https://www.city.aomori.aomori.jp/sangyo_koyou/shoukougyou/1009969.html

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は青森市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2026年9月18日です。

関連する支援制度

新製品開発助成金

最大1,500万円

原材料費委託・外注費設備費+2

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

青森県青森市

高度化事業助成金

中小企業団体が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を受けて実施する事業に対し、事業費の一部を助成します。

青森県青森市

組織化助成金

青森市内で法人格を有する中小企業団体（事業協同組合等）を新たに組織した場合に、組織化にかかる費用の一部を助成する制度です。助成額は「10万円＋市内に主たる事務所を有する構成員数（企業組合の場合は市内に住所を有する個人数）×2,000円」となります。申請は組織化後6か月以内に行う必要があります。

青森県青森市

工場等用地取得助成金

青森市内で工場または特定事業所を新設、移設、増設するための用地を取得した事業者に対し、用地取得費の一部を助成します。助成率は原則20％ですが、青森中核工業団地で製造業用地を取得した場合は、取得面積に応じて最大50％まで引き上げられます。助成限度額は1億5,000万円（青森中核工業団地の場合は5億円、製造業用地取得時は8億円）です。移設の場合は従業員数の増加、増設の場合は新規雇用者5人以上（特定事業所は20人以上）の雇用が必要です。

青森県青森市

雇用促進助成金

最大4,000万円

青森市内で工場または誘致企業（コンタクトセンター関連業・情報サービス業）の新設に伴い、所定人数以上の正規雇用従業員を6か月以上継続して雇用した場合に助成される制度です（操業開始後3年以内に1回限り）。工場：10人を超える市内居住者1人につき20万円、市外居住者1人につき5万円特定事業所（コンタクトセンター関連業）：10人を超える市内居住者1人につき15万円、市外居住者1人につき5万円特定事業所（情報サービス業）：市内居住者1人につき30万円、市外居住者1人につき5万円限度額は4,000万円です。

青森県青森市

青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業／専門アドバイザー支援事業

青森市では、地域農水産物「あおもり産品」の高付加価値化および農林水産業者等の所得向上・経営多角化・雇用創出を支援しています。6次産業化（生産・加工・販売まで一体的に取り組む）を推進したい生産者や事業者等に対して、予算の範囲内で補助金を交付するとともに、専門アドバイザーによる助言・指導も提供しています。地域の活性化と農水産業の振興が目的です。

青森県青森市

青森市障害者短期職場実習事業助成金

青森市では、障がいのある方の雇用促進と法定雇用率向上のため、障がいのある方の短期職場実習（インターンシップ等）を実施する事業者に対し助成金を交付します。最大15万円（1事業者あたり3人×10日間まで）「現在障がい者を雇用していない」場合は5,000円/日・人、「法定雇用率未達成」の場合は3,000円/日・人青森県の「障害者短期職場実習制度」と併用可能予算がなくなり次第終了

青森県青森市

令和6年度新しい働き方移住支援金（青森県外（東京23区外）に居住していたかたが対象）

不動産賃借料旅費委託・外注費+6

青森市移住支援金の居住・勤務等に係る要件で対象とならない県外から移住したかたを対象に、次の「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「起業に関する要件」「就業に関する要件」「リモートワークに関する要件」「専門人材に関する要件」「関係人口に関する要件」のいずれかを満たすかたに青森市新しい働き方移住支援金を支給します。

青森県青森市

2025年3月31日まで

スポーツ大会・合宿等開催助成制度

消耗品費謝金リース料+1

青森市内でスポーツ大会やスポーツ合宿等を開催する費用の一部を助成します。助成金を活用して青森市でスポーツ大会やスポーツ合宿を実施しませんか。

青森県青森市

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