【長野県茅野市】令和6年度ペレットストーブ・ペレットボイラーの購入に係る補助金

市内の中小企業者等が2者以上で構成する「商業者グループ」が、消費喚起や持続的な誘客、売上向上を目的としたイベント事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新商品発表イベント（異業種連携） 季節のリレーイベント（共同販促） マルシェイベント（観光地や未認知店舗での開催） 大売出し・感謝祭（チラシやネット広告等による集客） 【補助対象経費】 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、委託費、会場使用費、備品等レンタル費、その他特に認められる経費 【補助率・上限】 補助対象経費の2分の1以内、1主催者あたり年間40万円まで（1,000円未満切り捨て） 【事業実施期間】 令和8年4月1日～令和11年3月31日まで（2026年4月1日～2029年3月31日） 【申請方法】 イベント実施の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。

茅野市内中小企業の受注開拓・販路拡大を目的に、市内中小企業やグループが展示会・見本市等へ出展する際の経費を補助します。 対象事業例: 製造業 情報サービス業（情報通信業のうち中分類39） 各種小売業（中分類56～61） 飲食店・持ち帰り/配達飲食サービス業（中分類76・77） 国内・海外の展示会、小間料、内装費、搬出入、印刷費、通訳代等が補助対象。 同一年度内2回まで申請可。

茅野市内の商業団体や中小企業者等が行う商店街の活性化や施設整備、空き店舗活用、街路灯の設置、老朽化物件の取壊し等に対して補助金が交付されます。 主な対象事業 高度化事業（建物建設等） 商店街活性化（共同店舗等） 商店街共同施設（街路灯、広告灯、防犯カメラ、駐車場整備等） 空き店舗等活用（コミュニティ施設設置、新規出店、内外装・設備工事） 既存老朽化物件取壊し 商店街振興計画策定 補助率・上限例 補助率：5%～1/2、上限額：50万円～350万円（事業内容により異なります） 例：街路灯1/2（300万円）、コミュニティ施設1/2（300万円）、新規出店20%（200万円）など

市内の工業および観光業の中小企業振興を目的に、茅野市中小企業振興条例に基づき、工場・観光（宿泊）施設等の設置や償却資産の取得に対し補助金を交付します。 主な補助内容 指定施設設置事業：公害防止・廃棄物処理施設・従業員福利厚生施設の新設に対する補助。 工場設置事業：土地・建物・償却資産の新設・増設（空き工場等活用含む）に対する固定資産に対する補助。 観光（宿泊）施設設置事業：市内に10年以上運営実績のある観光（宿泊）施設の新築・増改築に対する補助。 年度ごと、または取得翌年の申請が必要です。

茅野市では、商工業の振興を目的に、市内中小企業等が人材育成や経営改善を目的とした研修会・講座等に要する経費の一部を補助します。 情報サービス業やDX・GX関連の研修・講座受講・開催の場合、補助率が引き上げられます。 受講・開催ともに年度内完了が条件です。 市税滞納者や未申告者は対象外です。 補助対象経費には、受講料や教材費、会場費、講師謝金などが含まれます。

市内製造業等の中小企業者が、経済社会情勢の変化やDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善や競争力強化のために行う設備投資や、DX・GXに関する専門家の指導受入に対する補助金です。 設備投資：開発・生産過程で従事者の負荷を軽減する「労務環境改善設備」や、生産性向上・新製品生産等のための「競争力強化設備」の購入費が対象。 指導受入：DXまたはGXに関する専門家による指導経費が対象。 1社あたりの補助は設備投資：最大55万円（市外業者のみの購入は最大45万円）、指導受入：最大10万円。 補助率は設備や購入先によって異なります。

茅野市では、市内中小企業等が独自または大学等と連携して行う新技術・新製品の研究開発を支援する補助金を交付します。 対象事業は、工業やデジタル関連産業における「新規性・革新性の高い研究開発」「試作・改良」「知的財産権取得」「大学等との連携による研究会や技術指導」など。 対象経費には、原材料費、機械装置や工具器具の購入・修繕、外注・委託費、試験・評価に係る費用、人件費、知的財産権の取得費用、大学連携にかかる諸費用などが含まれます。 補助率は1/2以内で、事業タイプごとに補助上限額があります（一般型100万円・試作改良型10万円・知的財産権型10万円・大学連携研究会型50万円・大学連携技術指導型15万円など）。 一般型は毎年4/1～5/31に申請受付、他のタイプは随時申請可能です。

市内中小企業者等が地域資源（例：そば、寒天、高原野菜等）や観光資源（例：八ヶ岳、縄文、ビーナスライン等）を活用し、地域活性化に資する新商品の開発を行う場合に補助を受けられる制度です。 概要 地域資源もしくは観光・文化資源を活用した新商品開発が対象。 既存製品からの軽微な変更は対象外。 補助対象商品は、品質・市場性・革新性等を満たし、法令違反がないものが必要。 事前に新商品開発事業計画届の提出が必要です。

県外に本社を置くIT関連企業が、茅野市内で新たに事業所等を開設し操業した場合に、最大50万円の奨励金を交付する制度です。 奨励金は事業所開設にかかる賃貸借料や通信費等に充てることができます。1事業者につき1回限り、申請は事業所開設から1年以内に行う必要があります。 なお、対象業種・業態は「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット付随サービス業」「デジタルコンテンツ業（日本標準産業分類該当）」です。

市内事業者が学生等を受け入れて実施するインターンシップや、学生等向けの魅力発信活動に対し、必要な経費の一部を補助します。 インターンシップを受け入れた際に必要となる指導者の人件費や、学生等向けの会社説明会・見学ツアー等の開催にかかる経費が対象です。 目的は、学生の就労意識向上や職業選択能力の向上、市内事業者の魅力発信や人材確保促進です。

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠（イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業）があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動（1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10）。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。