【新潟県三条市】令和8年度<二次募集> コミュニティ支援交付金

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

エネルギーコストや人件費など各種コスト高の状況下で、価格転嫁に基づいた構造的な賃上げ環境整備に関する取組を支援し、市内中小企業者の持続可能な賃上げの実現を目指す補助金です。 補助対象事業は、専門家（認定経営革新等支援機関または中小企業診断士）の指導を通じて賃上げを阻害する課題の抽出や、課題解決に向けた経営判断に資する分析を行う経営改善活動です。 補助対象経費は、上記活動を実施する際に専門家等に支払う委託料です。

国内市場の縮小等厳しい事業環境下において、新たな販路として海外市場の開拓に挑戦する市内中小企業者を支援する補助金です。専門家等の指導を受けて行う海外市場調査や海外見本市・展示会への出展など、海外販路開拓のための取組が対象となります。補助対象経費には、専門家への謝金、海外渡航費、宿泊費、会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、委託費などが含まれます。補助率は1/2以内、上限額は75万円です。 申請受付期間は令和8年5月14日（2026-05-14）から令和8年12月28日（2026-12-28）までです。

異常な夏の暑さが常態化する中、工場や倉庫等の遮熱・断熱工事を促進し、働きやすい環境整備や環境負荷の低減を図る補助金です。市内に事業所を有する中小企業者が対象で、屋根・天井等への遮熱・断熱工事（100万円以上）が補助対象となります。補助対象経費は設計費、材料費、運搬費、消耗品費、処分費、労務費等です。工事施工面積に応じて補助上限額が異なります。申請にはパートナーシップ構築宣言の登録が必要です。交付決定前に発注した経費や自己施工分は対象外です。

三条市内の中小企業者による事業承継やM&Aの検討・実施を推進するため、事業承継支援機関やM&A支援機関等に委託して行う事業に対し、補助金を交付します。 対象は市内に本店（個人事業主は事業所所在地）があり、製造業または卸売業を営む中小企業者。 製造業は従業員20人以下、卸売業は10人以下。 市税を完納していることが必要です。 補助対象事業は、事業承継やM&Aのための初期診断、課題分析、株価算定、事業承継計画策定、企業価値評価、M&A手数料（着手金・成功報酬等）など、支援機関等への委託料・手数料。 令和9年2月26日までに事業完了・支払いが必要です。 同一年度内の上限額は50万円です。 申請受付は令和8年4月1日～令和8年11月30日（予算が無くなり次第終了）。

中小企業者の生産性の向上及び競争力の強化を目的に、先端設備等導入計画に基づいて導入する先端設備等の費用を補助します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請前に「先端設備等導入計画の認定」と「パートナーシップ構築宣言の登録」が必要です。

三条市内の中小企業者を対象に、業務の生産性及び事業収益性向上を目的としたデジタルツール（ソフトウェア・ハードウェア）の導入経費を補助します。 生産性および事業収益性向上に資するデジタルツールの導入が対象 専門家の指導を受けるなど一定の戦略性が求められます

長引くエネルギー価格高騰の影響下において、工場や事務所の省エネ化に向けた取り組みを支援し、市内中小企業者等の経営コスト縮減と脱炭素経営の促進を図る補助金です。 補助対象設備 高効率空調設備 高効率照明設備 地中熱利用設備 補助対象事業 既存設備を高効率な空調・照明設備、または地中熱利用設備に入替え 補助対象経費 設備や機器の購入費、運搬・調整・据付等に要する経費 工事費（本工事費・付帯工事費・撤去費等） 【対象外経費】 足場設置・撤去費、修繕費、既存設備の廃棄・処分費、土地の取得費・賃借料、消費税等は対象外

三条市内の中小企業が三条市立大学と共同で実施する製品開発や技術高度化のための研究活動（市場調査・技術検証・試作品開発等）に対し、必要経費の一部を補助します。 ※量産準備や販路開拓、広告宣伝など事業化を目的とした体制構築に関わる費用は補助対象外です。

市内中小企業者の脱炭素化を推進するため、「中小企業向けSBT認証」取得に向けた申請業務（外部機関等への委託、CO2排出量計測費など）に係る経費を補助します。 SBT認証の申請費用は対象外 交付決定後に発注した経費のみ対象 補助は全額、上限60万円 受付期間：令和8年4月1日～令和8年9月30日（予算上限到達で早期終了あり）