【石川県白山市】令和7年度 金沢市市民芸術文化公演活動促進奨励金

白山市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内事業所における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備・蓄電池）の設置を推進するため、設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自己設置・PPA・リース）および蓄電池（太陽光発電設備と一体の場合のみ）が対象。 補助金は予算の範囲内で交付され、予算に達し次第受付終了。 事業着工前に交付申請が必要で、他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業が年度をまたぐ場合は補助対象外。 令和8年度（2026年度）追加募集分の締切は2026年11月30日（月）まで（先着順）。 実績報告書の最終提出期限は2027年1月29日（金）です。

北陸新幹線沿線の美しい景観保全のため、沿線500m以内（指定区域）の屋外広告物について、規制強化により既存不適格となる看板等を撤去または新基準に合致したものへ更新する場合、石川県の補助金に上乗せして白山市から補助金が交付されます。

白山市が管理する道路等の除雪を行う事業者に対し、 新たに除雪オペレーターとなる方の大型特殊免許取得費や車両系建設機械運転技能講習の受講費用を支援する制度です。 対象経費：大型特殊免許の取得費用（入学金、適性検査料、技能教習料、教本代、写真代、検定料）、車両系建設機械運転技能講習の受講費用（講習会受講費、テキスト代） 申請は事業者ごとに、原則各年度2名まで、先着順で受け付け。 交付を受けた場合は、市管理道路の除雪作業（大型特殊免許を必要とするもの）を交付年度から3年以上継続することが要件となります。 申請期間内に資格を取得する必要あり（令和8年10月31日まで）。

白山市内の商店街が賑わい創出やイメージアップ、空き店舗の活用や新規出店のために行う事業へ、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な事業内容 商店街イメージアップ事業 商店街のイベントやイメージアップにつながる環境整備に対して補助。 施設整備費：補助率1/3、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） ソフト事業費：補助率1/2、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） 商店街新規出店事業 空き店舗等を活用または新築して事業を開始する際に支援。 賃借料：補助率1/3、限度額60万円（12ヵ月まで） 改装・建築費：補助率1/4、限度額150万円

「みんなの食堂」事業を行う団体に対して、子どもや地域住民が安心して食事や交流ができる居場所づくりのための経費を補助する制度です。 食材費、消耗品費、光熱水費、傷害保険料が補助対象。 年間補助上限額は18万円（1回あたり1.5万円）。 高齢者（65歳以上）との交流があれば、参加人数に応じて加算あり。 補助基準額と補助対象経費から寄付金等の収入を控除した額のいずれか少ない方が補助されます。

白山市では、地域文化の振興や活性化を目的に、幅広く文化活動を支援する補助金制度を実施しています。 主な対象事業は： 市民向けの優れた文化鑑賞機会の提供（主に外部ゲスト招聘の公開イベント） 文化の後継者育成につながる体験会や講習会 地域固有の文化・年中行事等の映像・音声・文字記録事業 伝統的な道具の修繕・購入事業 補助率・上限額等は事業ごとに要件があり、文化協会加盟団体による事業や、地域に密着した活動も積極的に支援対象です。 申請前に文化課職員への事前相談が推奨されています。

市内中小事業者の設備投資意欲の向上と経営基盤強化を図るため、設備更新にかかる費用の一部を助成します。 対象となる制度 ・一般社団法人石川県鉄工機電協会の「延払による機械設備貸与制度」 ・公益財団法人石川県産業創出機構の「設備貸与制度」 申請時期 貸与料または割賦損料の年度支払額が確定する月（毎年3月）

市内の中小企業者等が海外市場の開拓と企業の国際化のため、国際見本市等へ自社製品を出展する場合、奨励金を交付します。 交付回数 ・同一年度内に1回（初回交付年度から起算する5年度ごとの期間内において2回まで）

白山市では、市民の除雪にかかる負担を軽減し、定住促進を図るため、除雪機械の購入費に対して補助金を交付します。 個人向け 補助率：購入費の4分の1以内（千円未満切り捨て） 上限：50万円 対象経費：白山市内の販売店で購入し、20万円以上の除雪機械または農機具・建設機械の除雪用改装費 申請期間：令和7年4月1日～令和7年12月26日（予算上限に達し次第終了） 町内会向け 補助率：購入費の4分の3以内（千円未満切り捨て） 上限：歩行型100万円、乗用型200万円 対象経費：白山市内の販売店で購入する除雪機械の購入費、または町内会保有の農機具・建設機械の除雪用改装費 申請期間：通年（年度内で実績報告が必要） 共通注意点 過去に本事業で補助を受けた場合、10年以上経過が必要 事後申請や機械購入後の申請は不可 予算上限あり、申請はお早めに