【愛媛県】新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用調整助成金の申請手続費用を支援（松山市）

西予市では、市外から市内への移住定住の促進および関係人口の構築を目的とした施設整備や事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 主な対象事業は、ゲストハウス・シェアハウス整備事業、お試し移住住宅整備事業、コワーキングスペース・シェアオフィス整備事業などです。 補助対象経費は、建物の改修工事（木工事、屋根工事、サッシ工事、建具工事、内装・外装・塗装・左官タイル工事、給排水・電気設備工事、エクステリア・省エネ設備工事、設計費、外構工事等）や備品購入費（OA機器、事務用機材、ネットワーク環境整備備品）などです。 ※令和8年度・令和9年度は教育に特化した事業のみ対象となります。 ※施工業者は原則市内業者に限りますが、一部例外あり。 ※予算に限りがあるため、事前にまちづくり推進課までご相談ください。

愛媛県と台湾（台北市・台中市）との国際交流促進の覚書締結や、東京2020オリンピック・パラリンピックでのホストタウン交流を契機に、民間や地域レベルのスポーツ交流を推進し、相互理解と友好親善を深めるとともに、愛媛県のスポーツ振興を図ることを目的とした補助金です。 台湾でスポーツイベントを開催、または台湾で開催されるスポーツイベントに参画し、台湾のスポーツ団体や地域住民が参画する事業が対象となります。

愛媛県内で開催される、世界規模・全国規模・ブロック規模・知事特認のスポーツ大会の開催経費に対して補助を行う制度です。えひめ国体を契機としたスポーツ振興や地域活性化、スポーツ交流の拡大を目的としています。 【令和8年度の主な変更点】 補助対象となる県外参加者数の要件を緩和（世界規模：1,000名、全国規模：500名、ブロック規模：300名） 事前エントリー制度あり（4月13日までのエントリーで優先採択）

愛媛県内の中小企業者等が、業務効率化や省コスト化など生産性向上を目的とした設備投資等を行う場合に、その経費の一部を国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して助成する補助金です。物価高騰の影響を緩和し、賃上げの後押しを含め、県内企業の持続的な発展を図ることを目的としています。

松山市内の商店街等が、商店街の魅力創出や回遊性の向上を図る取り組みを支援する補助金です。インバウンド需要の獲得、デジタル化推進、地域課題の解決や地域資源を活かした取組など、賑わいづくりにつながる事業が対象です。 申請は1団体につき1回限り。 単独事業の場合、過去同一事業は上限50万円・補助率1/2、それ以外は上限75万円・補助率1/2。 他団体と連携した事業は上限100万円・補助率2/3。 単独・連携両方実施しても1団体あたり上限100万円。 概算払請求も可能。 補助対象経費は消耗品費、広告費、委託費、賃借料など多岐にわたります。 申請受付期間は令和8年4月17日（金）～令和9年3月31日（水）です。

松山市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働して行うオープンイノベーション（他企業と連携し知識・技術・資源等を共有し新たな事業や技術・製品・サービス等を共創・共同開発する取組）を支援する奨励金です。 給付対象事業は、オープンイノベーションの実現に必要で、代表企業または連携企業の競争力強化や高付加価値化に効果が認められるものです。 給付額は、旅費の5分の4（上限5万円）と、旅費以外の経費の5分の4（上限50万円）の合計で、最大55万円（千円未満切り捨て）です。他の補助金等との重複支給は不可。 給付対象経費には、旅費、謝金（外部専門家等への報酬）、会場・機器等の賃借料・リース料、機械装置等の購入費、消耗品費、委託・外注費、運搬費、広告・宣伝費、その他市長が認める経費が含まれます。