【福岡県飯塚市】飯塚市農業物価高騰対策支援金

以下の要件を満たす農業者及び畜産業者が対象となります。

（1）農業者について

1. 市内に住所を有する個人又は市内に主たる事業所若しくは事務所を有する農業法人(集落営農法人等を含む。)
2. 令和5年に農産物の生産及び販売を目的として農業を営み、令和6年度も農産物の生産及び販売を継続していること。

（2）畜産業者について

1. 市内に住所を有する個人又は市内に事業所、事務所若しくは農場を有する農業法人(集落営農法人等を含む。)
2. 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第12条の4第1項の規定に基づき、令和5年度に飼養している家畜の頭羽数及び当該家
3. 畜の飼養に係る衛生管理の状況に関して、福岡県知事に報告（定期報告）を行っていること。
4. 令和5年中の農業収入額の主たる収入が畜産業によるものであること。
5. 令和5年に畜産物の生産及び販売を目的として畜産業を営み、令和6年度も畜産物の生産及び販売を継続していること。

個人の場合は、農業者、畜産業者ともに、令和5年中の収入に係る令和6年度市県民税の申告において農業収入（所得）の申告をしていること、または令和5年分の農業収入（所得）の確定申告をしていることが要件となります。