【石川県能美市】能美市マイカー購入応援企業補助金

市内の中小企業者及び中小企業団体が、石川県外の見本市や商談会等に自社製品・サービスを出展する際、経費の一部を補助する制度です。 目的: 市内企業の積極的な販路開拓と受注促進 企業の事業拡大支援 補助対象外: 展覧会、個展その他それに類するもの 自らが主催または共催するもの 年度末までに事業が終了しないもの 出展料が定まっていないもの 一般消費者向けの販売が主なもの 申請は展示会開催の2週間前まで。

能美市内で九谷焼の後継者の定着を図るため、石川県九谷焼技術研修所卒業生等を新たに雇用した事業者に対して、支払給与の一部を補助します。 主な内容 対象となる雇用者に支払う年間給与の4分の1を補助。 県立九谷焼技術研修所卒業生：年額上限60万円、最長3年間 上記以外の伝統工芸後継者育成機関卒業生：年額上限36万円、最長2年間 補助申請は年度ごとに必要です。

九谷焼の魅力発信や観光客の誘客、地域産業の振興を目的として、市内飲食店や宿泊業者が料理提供時に使用する九谷焼食器類の購入費用の一部を補助します。 補助対象は、能美市内で飲食業・宿泊業を営んでいる事業者等 購入する九谷焼は、能美市在住の作家で以下いずれかに該当する方の作品に限ります。 各種展示会で受賞歴がある 市内九谷焼関連団体に所属 伝統工芸に係る学校等卒業 伝統工芸士資格保有 購入は石川県陶磁器商工業協同組合が推奨する能美市内加盟店限定 申請は購入前・1店舗1回限り

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする個人または法人に対し、事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。賑わいの創出、交流人口の拡大、市内の活性化を目的としています。 主な補助対象経費は、土地購入費、店舗等の建築工事および設備工事費、新築・中古店舗等の購入または賃貸借費（36か月分）などです。

能美市では、事業継続力強化計画を策定し経済産業大臣の認定を受けた市内事業者に対し、計画に基づき必要となる設備投資等の経費の一部を補助します。 設備投資やデジタル化、防災や感染症対策など、認定計画に定められた取組みが対象。 補助金額は対象経費の2/3（上限50万円）。 連携事業継続力強化計画に基づく設備投資等は対象外。 令和7年度（2025年度）で本補助金は終了予定。

能美市内での企業立地や本社機能移転、増設等にかかる経費を助成する制度です。 主な内容 【立地促進助成金】 対象業種や業態、投資額・雇用人数に一定の基準あり。 土地・建物の取得や賃借、不動産関連の経費等に対して、最大5億円（新設の場合）まで助成。 対象経費の一定割合（1～10％）を助成。石川県補助金の活用により助成率が異なります。 【雇用奨励助成金】 能美市民の新規正規雇用に1人あたり30万円（上限1,000万円）。 助成金合算の注意 企業あたり累計7.5億円まで。 助成金は原則5年均等分割で交付（500万円以下は単年度交付）。

市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

法定雇用率（2.5％）未達成の市内中小企業が、令和3年4月1日以降に能美市に住民票を有する障害者を新規雇用し、6か月以上継続雇用した場合に支給される補助金です。 常用雇用労働者の場合：月額2万円／人 短時間労働者の場合：月額1万円／人 補助期間は雇用日から2年間（6か月ごとに申請）。

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対し、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助します。賑わいの創出・交流人口拡大・市内活性化を目的としています。 補助対象地区内で10年以上継続して事業できる個人または法人が対象 投資額3,000万円以上が必要 土地購入、建築工事、店舗購入・賃貸借等が補助対象経費 投資額の10％（上限2,000万円） 申請は事業実施（購入・工事着工・賃貸借契約等）の前に行う必要あり

能美市内で「事業継続力強化計画（BCP）」の認定を受けた事業者が、計画に基づき災害や感染症などのリスク対策として設備投資等を行う際に、その経費の一部が補助される制度です。 補助対象例 インフラ老朽化対策（給湯設備等の取替） デジタル化（テレワークシステムやペーパーレス化、EC化等の設備投資・研修費） 防災対策（自家発電設備、機械の固定、専門家による指導等） 感染症対策（換気設備やテレワーク設備の整備） 対象外となる例 会議等の飲食費、車両購入、汎用性の高い事務用品 保険料（火災保険や地震保険等）

市内企業の人財確保を目的とし、採用活動のためのホームページ、動画、パンフレットなどのコンテンツ制作費（外部委託費）を補助します。採用ページ・採用動画・採用パンフレットの制作にかかる取材・撮影費やシナリオライター費等が対象です。 対象事業：外部事業者への委託による採用PRコンテンツの制作 連続年度での申請は不可（隔年申請） 補助金は制作着手前の申請が必要