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【山形県】令和６年７月の大雨被害に係る緊急対策（農林水産関係）

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助成金

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更新：2024/09/11

山形県では、令和6年7月の大雨で被害を受けた県内農林漁業者への緊急的な支援として、令和6年8月8日に「農林水産物等災害対策事業」などを発動しました。
お住いの市町村が窓口となります。支援内容の詳細や手続き等については、市町村の農政担当課にお問い合わせください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	山形県
対象者	(1) 農地・農業用施設の被害に係る復旧 ≪小規模農地等災害緊急復旧対策≫ 政府の災害復旧事業の対象（40万円以上）に該当しない農地や農業用施設の小規模な被害の復旧に対する支援市町村、土地改良区、農業協同組合、農業法人、農業者等 (2) 林道等の被害に係る復旧 ≪林道等小規模災害緊急復旧対策≫ 政府の災害復旧事業の対象（40万円以上）に該当しない林道等の小規模な被害の復旧に対する支援市町村、林業事業者等 (3) 農作物や農業用ハウス等の被害に係る復旧 ≪農作物等災害対策≫ 農作物等の被害拡大の防止対策及び施設等の復旧に対する支援 ① 病害虫蔓延防止に向けた農薬、樹勢又は草勢回復のための肥料の購入 ② 再播種用種子、補植用苗・苗木等の購入 ③ パイプハウス農業施設及び付帯設備の復旧、農機具の修理・再取得 ④ 果樹棚の復旧農業協同組合、農業法人、農業者等 (4) 農業用水の確保 ≪農業用水確保対策≫ 農業用水確保のためのポンプ等の借上げ又は購入、燃料の購入等に要する経費土地改良区、水利組合、市町村、農業者等 (5) 畜産施設等の被害に係る復旧 ≪畜産施設等災害対策≫ 畜産施設等の復旧に対する支援 ① 死亡家畜の運搬・処理 ② 家畜の緊急避難のための運搬 ③ 畜産関係施設・機械・装置の修繕・整備 ④ 畜舎の消毒資材の購入農業法人、農業者等 (6) 内水面漁業施設等の被害に係る復旧等 ≪内水面漁業災害対策≫ 内水面漁業の継続及び施設の復旧に対する支援 ① 内水面養殖関連施設の復旧 ② 内水面養殖を継続するための種苗の購入 ③ やな等の復旧漁業協同組合、養殖事業者等
実施機関	山形県、および県内の各市町村
公式サイト	https://www.pref.yamagata.jp/140001/sangyo/nourinsuisangyou/r0607ooamehigai_nousui_taisaku.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は山形県、および県内の各市町村までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

農業者のための収入保険新規加入促進事業費助成金

農業経営収入保険に新規加入した農業者・農業法人を対象に、保険料（積立金を除く）の一部を助成します。収入保険は、自然災害や市場価格の低下、病気やケガなどによる収入減少を補償する国の制度です。青色申告を行っている農業者（個人・法人）が加入できます。【申請期限】令和9年1月29日（金）

山形県尾花沢市

2027年1月29日まで

令和8年度村山市県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業

村山市では、県産木材の利用を促進するため、県産認証材「やまがたの木」を使用して一定の条件を満たす住宅に対し、補助金を交付します。補助金申請は先着順で受け付けます。予算に限りがありますので、申請を予定している場合は事前にご相談ください。

山形県村山市

令和8年度寒河江市販路拡大支援事業補助金

旅費展示会出展費広告・宣伝費+1

寒河江市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大や新規需要の開拓を目的に、国内・海外・オンラインで開催される見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。国内・オンライン見本市：出展料・小間料、輸送費、小間装飾費、コンテンツ作成費用等が対象海外見本市：上記に加え交通費・宿泊費も対象交付決定前に出展した場合は対象外予算上限に達し次第終了連続申請は3年まで出展料が一定額未満の場合は対象外事業期間は交付決定から令和9年3月31日までです。

山形県寒河江市

2027年3月31日まで

新規就農者育成総合対策事業費補助金（経営開始資金）

最大450万円

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（３年以内）を交付します。

山形県100億宣言企業応援事業費補助金（第２次公募）

最大1,000万円

旅費原材料費展示会出展費+4

将来の売上高100億円を目指す中小企業者を支援するため、実現に向けた取組みに対して補助金を交付します。【事業区分と補助内容】生産効率向上支援事業：生産効率の向上に資する設備等の導入に要する経費（設備等導入費、委託・外注費）補助率：1/2、上限：1,000万円新事業創出支援事業：新事業創出のための研究・技術開発に要する経費（機械装置費、原材料費など）補助率：2/3、上限：1,000万円販路拡大支援事業：国内外の展示会・商談会等の出展に要する経費（出展料、旅費、輸送費など）補助率：1/2、上限：200万円 ※複数の事業区分への申請が可能です。 ※プレゼンテーション審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。

2026年10月9日まで

【二次募集】アクセシブルツーリズム推進支援事業費補助金（令和8年度）

器具備品費

山形県内の観光事業者等が、アクセシブルツーリズム（ユニバーサルツーリズム）の推進に向けて必要な備品（貸出用車椅子、折り畳み式スロープ、電動ベッド、浴槽用手すり、おむつ交換台、筆談用ボード等）の購入に対して補助を行う制度です。 ※令和7年度に対象だった「施設改修」での申請は不可となり、「備品購入」での申請が必須です。「施設改修」を実施する場合は観光庁の補助事業を活用してください。県の他の補助金等に同様の申請内容で採択されている場合は、本補助金は申請できません。

2026年12月11日まで

遊休農地対策事業助成金

最大5万5,000円

遊休農地を解消するため、農地の借り手に対して、抜根、整地、耕うん等の費用の一部を助成します。助成金額は10アールあたり5.5万円で、実際に要した額または助成単価×面積のいずれか少ない額が支給されます。賃借権の期間満了前に途中解約した場合は、年数に応じて助成金の全部または一部を返還する必要があります。予算額に限りがあるため、早めの申請が推奨されています。当年度の申し込みは、4月1日からとなります。

山形県村山市

新庄市省エネ診断・伴走支援事業費補助金

地球温暖化対策の推進を目的として、市内事業所の中小企業等が省エネルギー診断や伴走支援、ハンズオン支援を受けた際に、その費用の一部を補助します。補助対象事業は「省エネクイック診断」「省エネお助け隊の診断」「省エネ最適化診断」「伴走支援」「ハンズオン支援」など。補助率は10/10（全額補助）、上限は5万円です。令和8年4月1日から令和9年2月28日までに実施完了した事業が対象です。同年度中に「省エネ診断」「伴走支援」「ハンズオン支援」それぞれ1回ずつ申請可能です。申請は、支援や費用支払いが全て完了した後、市に対して行います。

山形県新庄市

2027年2月28日まで

新庄市移動調理販売車両（災害対応型）導入支援事業費補助金

最大200万円

車両購入費広告・宣伝費委託・外注費+1

飲食店の創業や販路拡大を支援し、災害時の避難所環境改善を目的とした補助金です。本市と協定を締結し、災害時に炊き出し等を行う移動調理販売車両（キッチンカー）を新たに導入する事業者等が対象です。【補助対象事業】炊き出しを提供できるキッチンカーの導入 200ℓの水供給・廃水保管設備を有すること積雪時の運行対策（配管保温、スノータイヤ等）防災意識普及の表記を車体に施すこと他の補助金等との重複不可【補助対象経費】移動調理販売車両購入費防災対応のための貯水設備等の設備導入費移動調理販売車両改修費防災意識普及の看板・タペストリー等広告物外注費用 ※公租公課（消費税、自動車取得税等）、交付決定前の経費は対象外です。補助事業実施期間は募集開始日から令和9年2月28日までです。

山形県新庄市

2027年2月28日まで

若者創業応援事業補助金

不動産賃借料

新庄市での若者の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内で創業する若者に対して賃貸店舗の賃料の一部を補助します。賃貸店舗の賃料3か月分が補助対象（上限15万円）補助率は2/3 募集件数は5件

山形県新庄市

新庄市第二種免許取得支援事業費補助金

資料購入費研修費

運転手不足が深刻化しているバス・タクシー・ハイヤー事業者の運転手確保と地域公共交通の維持を目的に、従業員の第二種免許取得に係る経費を負担した旅客自動車運送事業者に対し補助金を交付します。対象経費は、令和8年1月23日から令和9年2月28日までの間に支払われた第二種免許取得に要した入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料の合計額（消費税等除く）です。補助金額は補助対象経費の2分の1または大型・中型第二種免許1人当たり120,000円、普通第二種免許1人当たり90,000円のいずれか低い額となります。他の補助金等がある場合はその分を控除します。

山形県新庄市

2027年3月5日まで

令和8年度山形のうまいもの商品開発支援事業

消耗品費謝金調査費+7

山形県内の農林漁業者や食品製造業者等が連携し、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発や既存商品のブラッシュアップを支援する補助金です。対象となる取り組みは、県産農林水産物を原材料とし、補助金交付決定後、2027年2月28日までに商品（試作品または販売品）を完成させることが条件です。商品の最終製造は県内で行う必要があります。事前に指定の支援機関（山形県よろず支援拠点、山形県農業総合研究センター食品加工支援ラボ、山形地域資源活用・地域連携サポートセンター、やまがた食産業クラスター協議会）に相談し、助言・指導を受けたうえで事業計画を策定することが必須です。補助金を受けて完成した商品は、山形県知事指定のコンテストに出品する必要があります。

2026年10月9日まで

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