【東京都大田区】キャッシュレス決済商店街キャンペーン支援事業費補助金【区】

中小企業の製品開発力・技術力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業が取組む新製品・新技術開発を支援します。

大田区内の介護サービス事業所・施設を対象に、潜在有資格者の介護現場への参入促進と介護人材の確保を目的として、スポットワークサービスの利用料やスポットワーカーへの給与（交通費含む）を助成します。 補助対象経費は、スポットワークサービス提供事業者へのサービス利用料、およびスポットワーカーへの給与（交通費含む） 補助率は10/10、上限額は1法人あたり10万円 申請は1法人につき1回限り 雇用するスポットワーカーは介護関連資格を有し、他の介護事業所に就業していないことが必要 有資格者に特化した、または資格確認の仕組みがあるスポットワークサービスが対象 交付申請額が予算上限に達し次第、締切となります

大田区内の商店会や5店舗以上で構成されるグループが、販売促進やPRを戦略的に実施する事業に対して補助を行います。WEB媒体（ホームページ・SNS等）の制作や広報戦略の立案、紙媒体やフラッグ等の制作費用が対象です。商店会単独または複数商店会による共催、グループ申請が可能で、商店街の利用促進や新規顧客獲得を目的としています。補助金の交付申請期間は令和8年4月1日～令和9年1月8日です。

大田区内の民間団体等が、24時間誰でも利用可能な状態でAED（自動体外式除細動器）を自らの施設に設置する際の初期費用や、設置後5年以内の消耗品（バッテリパック・除細動パッド）交換費用の一部を補助します。 リースによる設置は対象外 消耗品交換は、区の補助金で設置したAEDで令和2年4月以降に購入したものが対象 修理代や電気代、廃棄代等は対象外 申請は設置前に行う必要があります 補助金の交付申請期間は4月1日～12月31日です。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員初任者研修受講費を負担した場合、負担した受講費の一部を事業者に助成します。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員実務者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。

大田区では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、区民が家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する際に受けられる値引き分を、取扱事業者に助成金として支払う制度を実施しています。区民がクーポンを利用してエネファーム設置時に値引きを受け、その金額を登録事業者へ助成します。登録を希望する事業者は所定の書類を添えて申請が必要です。助成額は、新規設置で20万円、更新設置で10万円です（予算2,250万円、予算消化次第終了）。

公益財団法人大田区産業振興協会が実施する、区内中小企業の技術力や製品開発力向上のための助成事業。 新製品・新技術の開発に必要な市場調査、試作品製作（先行物製作）などに要する経費の一部を支援。 随時申請可能（予算範囲内・通年受付） 助成上限額：100万円 助成率：1/2

大田区内で工場アパートを新築・増設する際の経費（一部）を助成する制度です。 集合型工場アパート（所有者非入居型）、地域中核工場アパート（自社工場に貸工場併設型）が対象です。 助成率は1/4、上限5億円。 助成対象経費合計5,000万円以上が条件です。 助成は一括交付となります。 申請には事業計画書の提出が必須です。

大田区内におけるものづくり企業の立地継続を支援するため、東京都と連携し、操業環境の改善（防音、防臭、防振等）に要する経費の一部を助成する制度です。移転、現工場及び付帯設備の改修（新築は除く）、設備更新、防音・防臭・防振対策などが対象となります。 対象事業規模は100万円以上。 マニフェスト（産業廃棄物管理票）の提出が必要な場合あり。 年1回支給。

区内中小企業が使用する既存設備を、省エネルギー化または業務改善が図れる設備へ更新する際の費用の一部を助成します。 国の重点支援地方交付金を活用し、区の一般会計補正予算で実施。 一定の賃上げ（4％以上）を実施する場合、助成率や限度額を優遇。 交付決定前に契約・購入した設備は対象外です。 事業活動に直接使用する設備が対象です。 詳細は 募集要領（PDF） を参照してください。

区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の生活援助従事者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。