埼玉県深谷市の補助金・助成金・融資・出資一覧

国の補助金（以下の⓵から⓺）の交付を受け、DX・デジタル化につながる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せし市が補助金を支給します。（採択予定件数：25件程度） ⓵ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ⓶デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金） ⓷小規模事業者持続化補助金 ⓸事業再構築補助金 ⓹中小企業新事業進出補助金 ⓺中小企業省力化投資補助金 ※必ず国の補助金の交付確定通知（令和8年度分）を受けてから申請してください。

■目的・概要物価高騰の影響を受けている中小企業者が持続可能な経営を維持できるよう、経営革新計画や先端設備等導入計画の承認等を受けた市内の中小企業者等に対する支援を行います。■補助対象者以下の①又は②の要件を満たし、かつ(1)～(6)の要件を全て満たしている中小事業者等①経営革新計画を作成し、埼玉県から新規の承認を受けた者②先端設備等導入計画を作成し、川越市から新規の認定を受けた者(1) 市内に事業所を有しており、引き続き市内で事業を継続する意思があること。(2) 市税を滞納していないこと。(3) 令和8年3月1日以降、新規に計画を策定し、承認等を受けていること。(4) 先端設備等導入計画については、従業員に対する賃上げ方針を従業員に表明し、賃上げ方針を位置付けて認定を受けた計画であること。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団に関与する事業者に該当しないこと。(6) その他法令及び公序良俗に反していないこと。■補助対象事業(1)経営革新計画中小企業等経営強化法に基づき、事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する計画で、埼玉県知事が承認しています。(2)先端設備等導入計画中小企業等経営強化法に規定された事業者が、新たな設備投資を通じて労働生産性の向上や事業の効率化を図ることを目的に策定する計画で、川越市長が認定しています。■申請方法郵送又は窓口での受付（メール等では受け付けできません。）(1)郵送の場合令和9年3月1日（必着）消印不可。郵便事情により遅延する場合がありますのでお早めに手続きをお願いします。【宛先】〒350-8601 川越市役所 産業振興課(2)窓口の場合受付時間：平日9:00～17:00（年末年始は除く）市役所本庁舎5階「産業振興課」までご持参ください。■募集開始日時令和8年5月11日■募集終了日時令和9年3月1日（必着）※予算の範囲内での交付となりますので、上限に達し次第受付終了となります。■問合せ先川越市役所 産業振興課住所：〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1電話番号：049-224-5934FAX：049-224-8712■参照URLhttps://www.city.kawagoe.saitama.jp/sangyo/sangyo/1012082/1014755/1018018.html

■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html■目的・概要 本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。■対象事業者 民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主） ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。 ※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。 ※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。 詳細はホームページをご確認ください。■対象事業所・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所・自ら所有又は賃貸借している事業所 ※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外 （例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合） （例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など）■補助対象機器 補助対象経費が60万円以上の➀～③の事業 ※ただし、CO₂排出量が削減されること①高効率設備*への更新 空調設備、ボイラー本体設備、コンプレッサー設備、変圧器、冷凍冷蔵庫設備など ・既存設備は15年以上使用していると認められる設備（製造から15年以上経過している設備）であること ・照明設備は対象外 ・能力増強は原則対象外②再生可能エネルギーの利用設備 太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備等の再エネ設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置など ・年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自ら消費すること ・太陽光発電は蓄電池を同時に導入すること ※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能③CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入など ・設備更新の場合は、高効率設備*への更新であること高効率設備*について以下のいずれかに該当していること➀省エネ法のトップランナー基準を達成している設備（基準達成率100%以上の設備）②経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業（Ⅲ）設備単位型」の補助対象設備（下記HP参照）https://sii.or.jp/setsubi07r/search/https://sii.or.jp/setsubi06r/search/③その他の設備（一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が確認できるもの） ※③の対象となる設備は、①、②で対象となっていない種類の「設備」です。■補助率・補助上限額 補助対象経費の2分の1・上限500万円 ※1者が複数の事業所において申請する場合は、事業所ごとの申請となり、1事業所当たり上限500万円です。 ※1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額となります。■申請期間 令和8年4月27日（月）から予算額に達するまで■申請方法 以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html■お問合わせ先 埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当 住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 第三庁舎2階 電話番号：048-830-3021 E-mail：a3030-29@pref.saitama.lg.jp FAX：048-830-4777