埼玉県川口市の補助金・助成金・融資・出資一覧

川口市内の小規模事業者に対し、経営の安定や発展のため必要な資金の融資を行うことで、事業活動の活発化を促進します。運転資金・設備資金に対応し、設備資金の場合は利子助成もあります。 融資限度額：1,000万円（既存の信用保証協会付き融資残高と合計で2,000万円まで申込可能） 利率：年1.1%（固定金利） 融資期間：運転資金10年以内、設備資金12年以内（ともに据置1年以内） 設備資金は川口市内に設置する設備に限る 信用保証協会の保証（小口零細企業保証）付与が必要

川口市内で開催される収穫祭、朝市、日曜市等のイベントを対象とした交付金です。 地域農業の活性化を目的として、農産物の販売を通じて農業振興に寄与する事業に対し、運営費や普及宣伝費、会場設営費などの経費が補助されます。 ※予算に達し次第終了となります。申請検討の場合は、まず農政課へご相談ください。

幅員4m未満の狭あい道路の拡幅整備を推進するために、道路拡幅用の後退用地を市に寄附した場合に分筆登記・測量・支障物撤去等の費用や対価を補助・助成します。 市道に接する敷地が対象。 主な補助・助成項目は以下の通り： 分筆登記等費用： 補助金上限12万円（補助率2/3）、助成金上限35万円（補助率2/3） 支障物撤去費用： 助成金上限30万円（補助率2/3） 道路拡幅協力度： 最大95万円（面積×路線価上限） 隅切り協力度： 最大25万円（面積×路線価上限） 詳細や申請様式は要綱または窓口で確認。

川口市では、以下の建築物に対して耐震診断および改修等に要する費用の一部を予算の範囲内で補助しています。 多数の者が利用する建築物（学校、病院、劇場、百貨店、事務所、保育園、老人ホーム等） 緊急輸送道路沿道の一定建築物 重点23路線（国道122号線等）沿道の3階以上木造以外の建築物 要緊急安全確認大規模建築物 延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上のマンション 補助対象や補助内容、申請方法については事前に川口市建築安全課にご相談が必要です。

川口農業ブランド制度に認定された農業者の活動を支援する補助制度です。主なサポート内容は以下の2つです。 販促品作成支援 認定農産物ののぼり旗やチラシなどの販促品作成費（デザイン料含む）を補助。 インターネット販売支援 モール型ECサイト（例：食べチョク、ポケットマルシェ、owl等）を利用した際の販売手数料等の一部を補助。 どちらも申請書類が整い次第順次採択、予算がなくなり次第終了となります。

川口市内住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を購入・設置した場合や、同システム付新築住宅を購入した場合に補助を受けられます（増設・リースは対象外）。 市内業者を利用した場合は最大16万円、市外業者なら最大8万円。補助額は設置費の1/2（1,000円未満切捨て）が上限まで支給。 ZEH支援事業で指定された機器・条件や、申請者が住宅所有・居住者であること等が必要です。

緑を増やし、うるおいのあるまちをつくるために、緑に関する補助金をご活用ください。 緑の補助金は「川口市環境みどり基金」を財源としています。 申請について 屋上緑化・壁面緑化設置前に必ずみどり課にご相談ください。（設置後、工事途中の申請はお受けできませんのでご注意ください） 受付は年度で区切ります。（申請書は４月１日から受付開始し、翌年の２月末日に工事が完了されるものについて受付 します。また、その年度の予算額を超えた場合、申請をお断りする場合もあります）

川口市では、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震改修を行う場合、予算の範囲内で次のとおり一定の補助金を交付いたします。

川口市では、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震診断を行う場合、予算の範囲内で一定の補助金を交付いたします。

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。