新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

ごみ集積庫の美化と収集の円滑化を目的に、ごみ集積庫の新設・老朽化等による更新、または修繕を行う際に事業費の一部が補助されます。 新設・更新の場合：税抜き5万円以上の事業費が対象 修繕の場合：税抜き2万円以上の事業費が対象 いずれも2分の1の補助となり、限度額あり。

長岡市内に事業所を有する中小企業者等による海外ビジネス展開の取組みに対して、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 海外向けビジネスに必要な貿易実務や外国語習得のための事業 業務計画・販売戦略の策定 マーケティング調査 広報（広告・HPや動画の制作等） 展示会・見本市等への参加 渉外先との交渉に関する事業 ※前年度に申請した事業者は本年度申請不可。

自動車・環境エネルギー分野など成長分野の製品製造や新たな加工方法に必要となる機械・装置の導入費用に対して補助金を交付します。 補助金の申請には「先端設備等導入計画」の認定取得が必須 補助対象設備は、省エネ化や脱炭素化への寄与が条件 通常の上限は200万円、要件次第で最大220万円まで引き上げ可 申請は予算額に達し次第終了

新潟市内に工場や物流施設を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業）が、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）導入時の経費の一部について補助を受けられる制度です。 導入する設備・システム等の取得価格が160万円以上であることが条件です。コンサルティング費用やクラウドサービス利用料、保守サポート、PC・タブレット（付随機器として必要な場合のみ）等も対象に含まれます。 補助率や上限額は要件ごとに異なり、最大30％・1,000万円が上限です。

南魚沼市内の交通事業者による運転手の人材確保・雇用促進のため、従業員が第二種運転免許を取得する際にかかる費用を補助します。 対象は、地域公共交通（乗合バス・乗合タクシー等）の運転業務に従事し、3年以上の勤務意思など条件を満たす新規免許取得者を雇用する事業者です。 補助対象経費には、自動車教習所の入学金・講習料・検定料・合宿時の宿泊費（食事含む）・免許申請に関連する諸費用等が含まれます（消費税分は除外）。

企業の業績回復・成長に必要な人材の獲得や、従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援する補助金です。 補助対象事業 人材獲得事業: 市内の事業所で従業員を確保するための企業PR動画作成、ホームページ改良、パンフレット作成、求人情報サイトへの掲載料等 職場環境整備事業: 休憩室や更衣室の整備、空調設備新設、トイレの改修、健康機器設置、在宅勤務対応システム構築、就業規則整備や専門家招へい等 両事業とも、補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）が補助されます。通常の上限額は10万円ですが、「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」認定企業は1回限り上限が20万円になります。

市内の工業地域などにおいて、物流施設（道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業関連）の新設・増設・移設を行う事業者に対し、以下の補助を実施します。 用地取得費の一部補助、施設賃借費補助 固定資産税および事業所税の相当額補助 新規雇用者への雇用促進補助（一人25万円、上限2,500万円） 都市計画法等に基づく環境整備促進の補助 地域産業の活性化と施設集積を目的としています。 【補助の主な内容】 用地取得補助：用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借補助：賃借経費の10％以内、3年間（上限3,000万円/年） 施設建設促進：固定資産税・事業所税の相当額を3年間補助（上限なし） 雇用：新規常用雇用者一人あたり25万円（上限2,500万円） 環境整備：対象経費の50％以内（上限5,000万円）

新発田市内で自主的な防犯活動を行う町内会等を対象に、防犯パトロール用品や啓発用品などの購入・整備費用の一部を補助します。 対象物品例: パトロール用帽子・ベスト・ジャンパー・懐中電灯、のぼり旗・パンフレット・啓発チラシ、防犯活動研修用DVDなど 補助金額: 購入や整備費用の3分の2（上限8万円、千円未満切捨て） 申請前に購入する必要あり（購入後は申請不可） 1団体につき1回申請可能 交付後は実績報告書の提出が必要

柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗等を始める方を対象に補助事業を実施しています。 創業（新規開業）、第二創業（新分野展開）、移転開業など、4つの区分ごとに補助内容あり。 補助対象経費は、主に開業時の改装費（什器・備品）や広告宣伝費、家賃。 事業開始前に出店計画書を提出し、審査を受ける必要があります。 申し込みは随時受付（予算がなくなり次第終了）。

村内の中小企業者へ融資を行い、中小商工業の育成振興を図ることを目的とした制度です。 設備資金は村内で行う建物の建設・購入、機械設備の設置・購入などを対象としています。 資金使途は運転資金・設備資金となります。 令和7年10月1日より融資条件を変更。 申請には納税証明書、決算書、設備資金の場合は見積書が必要です。

刈羽村内の中小企業を対象に、設備資金の融資を行うことで、中小商工業の育成振興を図る制度です。 村内で行う建物建設・購入、機械設備の設置・購入などが対象 融資限度額は3,000万円以内（複数回利用可能） 融資期間10年以内 融資利率： 融資期間1年以内：2.45%（信用保証付は1.95%） 融資期間1年超：2.65%（信用保証付は2.15%） 申し込みには金融機関との事前協議や必要書類の提出が必要