新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

物価やエネルギー価格高騰による事業者の負担増加を受け、村上市内の事業者が省エネ設備（LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫等）を導入する際の費用を補助する制度です。 【補助対象事業】 ■通常型：市が定める基準（グリーン購入法やトップランナー基準等）を満たす設備への更新費用 ■診断実施型：省エネ診断等（過去3年以内）に基づき省エネ設備を導入する費用 【補助上限・補助率】 通常型：上限20万円、補助率1/5 診断実施型：上限100万円、補助率1/2 予算上限に到達次第受付終了。事業完了が令和9年2月26日までに必要。

新潟市内の事業者が外国人観光客の受け入れ環境を整備するための費用を助成する補助金です。外国語での案内サインや観光ガイドブックの作成、デジタルサイネージ設置、音声ガイド機器、翻訳・通訳機器、無線LAN、免税・決済環境整備などの事業が対象となります。 申請受付は2026年4月1日から開始し、事前相談が必要です。補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）が支給されます。

市内事業所が行うデジタル人材を育成する取組みを支援する補助金です。 IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、その他デジタル化・DX推進に関する知識習得を目的とした研修が対象です。 社外研修の受講や、社外講師を招聘しての自社研修が対象となります。 経費の例：研修受講料、教材費、講師謝金、旅費 消費税は補助対象外です。 他制度と併用時は、他で受けた補助金額を除外します。 同一受講者・同一研修の申請は1回限りです。

市内事業所の生産性向上や売上向上を目指すデジタル技術導入を支援。システム構築や機械整備・導入等に係る費用の一部を助成します。 例：生産プロセス・サービス改善、人員管理システム導入など 人員削減目的や生産性向上が見込めない単純な入替は対象外 申請は年度内1回限り。工事等は令和8年4月1日以降が対象 消費税は補助対象外、他補助金利用時は相殺

市内企業の人材確保と市への就労促進のため、従業員寮等の取得・整備に要する経費の一部を補助します。 対象経費は、従業員寮等の取得・整備にかかる費用（消費税除く） 補助は補助対象経費の1/2、上限200万円 同一事業主体の申請は同一年度内に1回限り 他の公的な補助金を受けている場合は、その金額を除いた額が対象 予算に達した場合は申請受付を一時中止、10月以降再開の可能性あり

市内企業の労働力不足解消を推進するため、外国人材受入れに係る初期費用や監理費、対象従業員の家賃負担分などを一部補助する制度です。 補助対象：新たに受け入れた外国人材のため、監理団体・登録支援機関に支払う初期費用や監理費、対象従業員の家賃など 同一年度に同一事業主体につき最大3名分（1名につき1回申請） 対象従業員が1年以内に離職した場合は補助金返還義務有

十日町市内に事業所を有する中小企業等を対象に、従業員の研修受講料及び職業訓練授業料の一部を補助します。主な内容は以下の通りです。 各種研修機関における研修受講料の1/2（1人1回あたり5,000円を上限）を補助 市外からの移住者が市内事業所に就職し職業訓練を受ける場合、授業料の1/2（1人1回あたり5,000円を上限）を補助 申請は事業開始前に行う必要があり、同一の受講者による同一研修の申請は1回限り 他の公的補助金との併用時は、重複分を除外 申請額が年間予算に達した場合、受付終了もしくは一時停止

市内中小企業の人材確保を支援するため、以下の費用を一部補助します。 合同就職説明会への出展料および出展時用品レンタル料 企業PR動画作成の委託料 採用コンサルティング委託料 就職ポータルサイト利用料 ※消費税は補助対象外となります。 過去に本補助金の交付を受けた場合、補助率や上限額が異なります。同一年度内での申請は1回限りです。

新潟市内で工場を新設・増設・移設する事業者に対して、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額などを助成する制度です。 用地取得、賃借、工場建設、雇用、環境整備等に対し、要件に応じた助成が受けられます。 助成内容・上限額や申請期限は助成区分によって異なります。 事業着手前の『事前相談』が必須です。

都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）を対象とした補助金です。高機能オフィスビルの建設を促進し、企業誘致を推進するための制度です。 補助対象となる工事契約期間： 令和4年4月1日から令和9年3月31日までに工事契約を締結 工事契約から5年以内に竣工 補助率・上限額： ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額の20％ 限度額10億円 主な基本要件 用途が事務所であること 専有部分600㎡/フロア以上、天井高2,700mm以上、OA床100mm以上など 竣工後1年以内に1社以上賃貸し、10年間継続してオフィス賃貸すること 選択要件 リフレッシュスペース、柔軟な区割り、セキュリティシステム、シェアオフィス、環境性能評価Aランク以上など、7項目中3つ以上満たすこと

商店街の街路灯やアーケード照明のLED灯にかかる電気料金について、その維持管理費の一部を助成します。申請・報告はメールでも可能です。

人事労務管理制度や農作業マニュアル等の導入・整備により、就労環境の改善を図る農業事業所（農地所有適格法人等）に対し、制度作成・導入にかかる経費を助成します。 就業規則や労働時間等の規定、雇用管理・安全衛生教育・評価基準等の制度・マニュアル作成が対象 制度等は専門家（キャリアコンサルタント、社労士等）の支援を受けて新規作成または改定したもの 作成した制度等は書面やデータ等で運用し、実績報告時に写し提出が必要 申請受付は随時。予算の範囲内での採択となります。

従業員を雇用する農地所有適格法人等が、働きやすい職場環境づくりのために新たな従業員用設備（トイレ・シャワー室・更衣室・休憩室など）を設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象 専門家による「働く環境見える化支援事業」を実施し、新たな設備設置の必要性が認められた場合 従業員用設備の新規設置にかかる工事費や取得費用

新規就農者が既存施設・設備の修繕や、農地の賃借料・土地改良費等の初期投資にかかる経費を助成します。 主な対象経費 既存施設（パイプハウス、果樹棚、防獣ネット等）の修繕・補修・張替や畔抜き等の修繕費 他者から借りる農地の賃借料、土地改良費 補助額・補助率 既存施設活用支援：補助上限200万円（経費10万円〜300万円）、補助率2/3以内 農地経営安定支援：補助上限30万円（経費上限45万円）、補助率2/3以内 申請は随時受付（予算枠内で対応）。