新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

粟島浦村地域おこし協力隊員の村内での起業に必要な経費について、最大100万円を補助することで、定住促進と村の活性化を図る補助金です。 補助対象経費は起業に要する費用全般となっており、設備費や備品費、不動産賃借料、法人登記費、知的財産権登録費、マーケティング、技術指導など幅広く認められます。 ※1人につき1年度に限り申請可能。

コロナ禍による経済的影響を受けた粟島浦漁業協同組合が所有し、自ら使用する漁業用冷蔵冷凍車の購入費用に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。対象は、粟島浦村で水揚げされた魚介類の流通に不可欠な氷の輸送に使用される車両です。

新潟東港工業地帯等への企業立地および雇用拡大を推進するための奨励金制度です。令和2年9月の制度改正により雇用要件が撤廃され、利用しやすくなっています。主な内容は以下の2つです。 立地奨励金: 投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を1年間交付。限度額1億円。 雇用奨励金: 聖籠町民を新規雇用した場合、1名につき50万円を3年間分割交付（限度額なし）。 申請には設備投資や雇用実績などの要件があります。

聖籠町内の中小企業者向けに、運転資金や設備資金の融資をあっせんする制度です。 一般貸付・開業貸付の2区分があります。 年2.00%の利率で、利子補給（内利子総額の1/2）も行われます。 取扱金融機関にて対応。 融資期間は運転資金5年以内（内据置6カ月）、設備資金7年以内（内据置6カ月）。

新潟東港工業地帯など、聖籠町内における企業立地の促進と雇用拡大を目的とし、投下固定資産に賦課された固定資産税相当額や雇用者1名につき奨励金を交付する制度です。令和2年9月の改正で雇用要件が撤廃され、設備投資を行う企業がより活用しやすくなりました。 主な内容 【立地奨励金】投下固定資産に対する固定資産税相当額を1年間交付（限度：1億円） 【雇用奨励金】聖籠町民1名につき50万円を3年間分割交付（限度なし） 対象地域・業種 準工業地域、工業地域、工業専用地域等 製造業（核燃料・武器製造を除く）、情報通信業等、町長が特に認める業種を含む

聖籠町内で新たに起業・創業を行う個人または法人に対し、その経費の一部を補助する制度です。 小規模事業（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が対象 補助対象経費は、設備費や原材料費、広告宣伝費、法人登記費、経営支援費など 法人設立による場合は30万円、個人事業の場合は10万円が上限 補助率は最大1/2

聖籠町産農産物の安全性や品質の高さを生産者自身が消費者にアピールし、顧客確保・販路拡大を目指す取組に対して、予算の範囲内で支援される制度です。 補助対象経費は、見本市や物産展出展料、イベント会場等の使用料・賃借料、旅費、販促デザイン・PR資材作成費、加工品試作費、農に関する認証取得費、インターネット販売環境整備費など幅広く認められています。

聖籠町内の中小企業者が、従業員等の人材育成を目的として受講する研修会等の経費について補助を行います。 国や地方公共団体、中小企業大学校、新潟職業能力開発短期大学、（公財）にいがた産業創造機構等が実施する研修や、町長が必要と認める研修が対象です。 受講者1人につき研修受講料の1/2（千円未満切捨て）、1人につき上限3万円。 1企業あたり年度内5人まで補助対象。

聖籠町内の中小企業者向けに、運転資金や設備資金の融資を行います。年2.00%の利率で、利子の2分の1が補給されます。運転資金は5年以内、設備資金は7年以内で利用可能です。 取扱金融機関を通じて申込が可能です。

聖籠町内の中小企業者を対象とした融資制度です。運転資金や設備資金として最大1,000万円まで利用可能で、信用保証の有無や責任共有制度の適用により利率が異なります。取扱金融機関を通じて申請が可能です。

冬期間の道路交通を確保し、生活環境の維持向上に寄与するため、地域団体が市道や集落駐車場に融雪施設等を設置する際の費用（設置費、稼働費、修繕費）を予算の範囲内で補助します。 補助対象施設例： 消雪パイプ 流雪溝 路面流水施設等 節水・節電制御装置の設置時は補助率が優遇されます。 地元負担が大きい場合、加算制度あり。

柏崎市内の中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。 対象となる経費例： 採用情報を掲載したホームページの新設・改修（スマホ最適化含む） 就職情報ポータルサイトの利用（掲載料等） WEB面接ツール導入、合同企業説明会出展料、企業PR動画作成、採用広告・採用目的のパンフレット作成費など 補助率：対象経費の2分の1以内（各経費ごとに上限あり）

弥彦村で商工業を営む中小事業者を対象に、商工施設のリフォーム費用を補助します。対象となる工事は外壁や屋根、内部の床・壁・天井、厨房設備やバリアフリー化など多岐にわたります。 工事総額が50万円（税抜）以上である必要があります。 交付決定後、令和8年3月10日までに着工・竣工・支払完了する工事が補助対象です。 予算の範囲内での執行となります。