新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に認定支援機関等へ支払う経費の一部を補助し、計画的な事業持続化を支援する補助金です。 経営改善計画・早期経営改善計画：認定支援機関に支払う経費の自己負担額が対象（NICO等からの補助金を除く） 事業承継計画：委託料、M&A仲介費用、研修講師謝金等が対象 BCP（事業継続計画）：認定支援機関・コンサル等への委託料や研修謝金など 補助対象経費は、交付決定日以降に発生し、年度内に支払完了するものに限られます。

燕市内の中小企業者が海外で開催される見本市・物産展への出展時にかかる経費の一部を補助する制度です。 対象は市内で1年以上事業を営む中小企業者 補助対象となる見本市は、2026年4月1日～2027年3月31日に海外で開催されるもの（製品・カタログ等の展示が必要、販売や指定の共同出展は対象外） 会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、展示品等輸送費、旅費、謝金、外国語翻訳費が対象経費 1事業者あたり年度内1回限り申請可能、3回目の交付を受けた時点で資格喪失 交付は先着順・予算上限で締切あり

中小企業者が自社に存在しない高度な基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造など）の内製化を目指す取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 技術指導に対する謝金 技術習得・内製化に必要な機械装置の購入・改良・据付・借用・修繕（初年度のみ） 機械移設費 技術習得のための材料・消耗品購入費 その他、市長が必要と認める経費 上限：初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円 必ず事前相談が必要。予算上限に達し次第受付終了となります。

近年の猛暑などによる労働環境の悪化を受け、従業員が働きやすい職場環境づくりや、作業効率・満足度の向上、離職防止を目的として、下記の暑熱対策事業に対し補助を行います。 屋根・壁の遮熱・断熱工事 地下水クーラーの導入工事 小規模企業者による窓の遮熱工事 対象経費には、設計費・材料費・消耗品・労務費・設備費・足場代・掘削費等が含まれます。カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2削減も期待されています。 補助率や上限額は事業区分ごとに異なります。

燕市内中小企業向けに、職場の男女別トイレや更衣室の設置・改修、備品購入を支援する補助金です。 主な目的は職場内の厚生施設の充実、バリアフリー化、多言語対応の推進など、従業員が働きやすい環境の整備です。 補助対象事業 男女別トイレ・更衣室・休養室の設置または改修工事 バリアフリートイレ（多機能トイレ）の設置・改修 多言語対応の案内表示の設置（工場・倉庫内等） 更衣室用ロッカー、下駄箱、休養室用ベッド・畳、翻訳機器の購入

市内中小企業の生産性向上・省力化促進を目的として、社内DX化のロードマップ・計画策定等にかかるコンサルティング費用の一部を補助する制度です。 対象は、DXの実現に向けたロードマップや計画策定等にかかるコンサル費用など。 補助事業の実施前に申請が必要。 年1回申請可能。

原油価格高騰などの影響を踏まえ、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。 主な対象事業： 省エネ設備（エアコン・照明・冷蔵庫等）の省エネ機器への入替え 断熱性能・遮熱性能の高いリフォーム工事（壁・床の断熱、ペアガラス設置等） 補助上限額は事業内容によって異なり、併用も可能（ただし総額100万円まで）。 補助率は対象経費（消費税を除く）の1/3。 申請可能期間は令和8年4月1日から予算額到達まで。実績報告書は令和9年2月28日までに提出が必要です。

共生社会の実現を目的に、店舗等が行うバリアフリー化工事（スロープ設置、段差解消、多目的トイレや自動ドアの設置、手すり設置、床の滑り止め加工など）に対し、その費用の一部を補助します。 令和8年4月1日以降の工事が対象 補助金額は対象経費の2分の1、補助上限は50万円（1,000円未満切捨て） 1事業者あたり単年度1回限りの申請 汎用性のある備品や消耗品の購入費は補助対象外 申請受付は予算額に達し次第終了

十日町市産の木材（市産材）を活用し、木工品の開発・PRや製品購入にかかる経費の一部を補助します。 主な内容 市産材木工品の開発・PR、及びその購入それぞれに対して補助対象・内容が異なります。 対象経費には原材料費やPR経費、備品購入費、人件費、交通費、広告費等が含まれます。

生産森林組合、集落、学校が所有または維持管理する森林の整備にかかる費用を補助します。 直営整備： 団体の構成員が行う刈り払い、枝打ち、除伐にかかる経費の一部を補助 対象経費は人夫賃金とその10%の諸経費 委託整備： 森林整備事業者に委託して実施する間伐（0.5ha以上）、作業道整備、木材運搬等の費用を補助 消費税は補助対象外 申請には、事業を実施する前に必要書類の提出が必要です。

新潟県十日町市では、市内の5条森林内にある危険木や支障木の伐採、枝打ち、木材の運搬、処分にかかる費用の一部を補助します。 倒木や落枝による市民の生命や財産への被害が懸念される危険木、生活への支障がある木が対象 補助対象経費は伐採、枝打ち、木材の運搬・処分費用です 消費税は補助対象外です

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社または他社開催の展示会や見本市、品評会等に出展する際に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は最大10万円、海外出展の場合は最大20万円まで補助されます。 補助率は対象経費の2分の1（1/2）です。 申請は同一年度に2回まで可能、予算がなくなり次第終了です。 他の公的補助金との併用はできません。 詳細や申請書様式などは下記の資料を参照してください。

自社敷地内の従業員駐車場などにおいて消雪・融雪・除雪に必要な設備・機械を導入する市内事業者に対し、導入費の一部を補助します。 消融雪設備（消雪パイプ、散水・加熱設備など）の導入や車庫の設置、除雪機械（ホイールローダー等）の購入などが対象です。 設備の更新や中古機械の購入、既存設備の撤去も対象となります。 申請は令和8（2026）年4月1日以降実施の工事等が対象で、予算額に達し次第終了します。 一社につき同一年度1回、補助メニューからいずれか一つのみ申請可能です。

市内の事業所による新たな地場産品の開発促進や発信力強化による売上げの向上を目的に必要な経費の一部を補助します。 開発に係る経費（消耗品・原材料購入費、設備・機械等導入費用、委託費用など） 販売・発信力強化に係る経費（チラシやパッケージ作成、ECサイト掲載、SNS発信等） 商品等の完成が補助支払いの要件となります。他の公的補助金と併用する場合は、その分減額となる場合があります。予算が9月末で上限に達した場合は受付を一旦中止し、10月以降で予算調整後に再開します。

市内企業の人材確保を推進するとともに、当市への就労を促進するため、従業員寮等の取得・整備に要する費用の一部を補助します。 補助対象は市内に事業所を有する中小企業等 補助金は対象経費の2分の1、上限200万円 申請は同一年度内に1事業主体1回限り 消費税は補助対象外 他の公的補助金を受けている場合は、その分を除外