新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内で新たに創業を行う個人または法人が、人口集中地区（DID地区）もしくは都市計画マスタープランにおける賑わい交流拠点地区内の空き家（利用されていない家屋・店舗・事務所・倉庫）を活用して創業する場合、家賃の一部を補助します。 対象期間は営業開始日の属する月の翌月から12ヶ月間 補助対象は交付決定日以降の家賃支払い分のみ 敷金・礼金・駐車場・光熱水費・共益費・管理費・利用料・保証料・消費税等は補助対象外

製造業、卸売業、道路貨物運送業およびこれらに準ずる事業者が、工場適地指定地域または重点促進区域の空き工場を活用して事業を行う際、工場の賃借料の一部を助成します。 賃借料の2分の1以内（月額上限額は新規常用雇用者の人数により異なる） 0人または1人：月額30,000円 2～4人：月額50,000円 5～9人：月額75,000円 10人以上：月額100,000円 補助対象期間は交付決定日の翌月から1年以内 申請は随時受付（できるだけ賃貸借契約締結前に相談推奨）

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に要する経費の一部を補助し、事業の持続化に取り組む中小企業を支援します。 経営改善計画や事業承継計画、BCP策定にかかる認定支援機関等への支払いが対象です。 新潟県等からの類似補助金と重複しない自己負担分について補助されます。 補助率は1/2、上限10万円。区分ごとに申請可能（同一区分の重複申請不可）。 対象経費は交付決定以降に発生したもの限定。 申請は随時受付、年度内の完了が必要。

市内中小企業が、自社にない高度な手加工を伴う基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造等）を内製化する取組みに対して、技術指導受入れや設備・材料購入等の経費を補助します。 技術指導費、機械装置費、移設費、教材費、その他経費が対象 初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円の上限あり 年度ごと、経費ごとに補助率が異なる 外部審査会による審査あり 受付期間: 令和8年4月1日～12月25日（予算上限に達し次第終了）

商店街振興組合等および小売商業等を営む5店舗以上の商店が設置する消費者向け共同駐車場（5台以上の駐車能力が必要）について、設置費を除く維持管理費の一部を助成します。 助成率：維持管理費の1/3以内 年間交付上限：30万円 助成期間：最大10年間

市内における産業用地の開発を促進し、企業の集積および雇用増大、地域の活性化を図るため、開発事業者（デベロッパー）等を対象に奨励金を交付します。 産業用地の開発事業を行う開発事業者が対象 交付要件や限度額、申請手続きあり 市税の納税状況が良好なことなど、各種要件を満たす必要があります 申請受付は令和5年7月1日以降、予算上限に達し次第終了

市内に工場等を建設するための用地取得費や盛土造成工事費の一部を補助します。 また、市内居住者を新規雇用した場合に補助金が交付されます。 【補助内容】 用地取得費・盛土造成工事費の20％以内（限度額1億円） 新規常用雇用者1人につき10万円（限度額1,000万円、10年間の均等分割交付） 他補助金（燕市生産拠点整備補助金）との併用時は、合計額の上限が1億5千万円となります。

市内中小企業の国際競争力と品質管理体制の強化を目的として、ISO9001等の品質管理に関わる認証取得費用の一部を市が負担します。 対象となる認証（新規取得のみ） ISO9001 ISO13485 IATF16949 JISQ9100 ISO14001 ISO/IEC27001 ISO45001 更新・再取得は対象外です。

南魚沼市内の中小企業の人材育成・能力開発・技術力向上を目的とし、 指定研修機関等で受講した研修の受講料を補助します。 令和8年度分は、令和8年4月1日以降の研修が対象 1事業所あたり年度内3人まで申請可 安全衛生教育や体験講座、離職者向け研修は対象外 予算枠に達し次第受付終了 指定研修機関＋市長認定の研修機関が対象

妙高市では、労働力不足の解消と多様な人材による市内産業の活性化を目的として、外国人材を雇用する中小企業向けに、外国人材の受入費用に対する補助制度を実施しています。 補助対象：人件費、謝金、旅費、需用費（食糧費除く）、役務費、使用料、賃借料、委託料等。 外国人材：市内に住所があり「特定技能」または「技能実習」の在留資格を持つ新規雇用者（1年以上継続雇用予定） 分野例：介護・ビルクリーニング・製造業・建設・宿泊・農業・外食業など 上限：1人あたり原則20万円（介護分野は30万円）

市内の中小企業者がインターンシップ生を受け入れる際の交通費や宿泊費の一部を助成する制度です。インターンシップによる若者の就業促進と企業支援を目的としています。 インターンシップ受入にかかる実費支援（主に交通費・宿泊費） 実施期間や学生の学校所在地により助成上限額が異なります

市内の小規模事業者が事業継続を目的として行う店舗等のリフォーム工事費の一部を支援する補助金制度です。 補助対象工事は、外壁や屋根、店舗内部（床・壁・天井など）、設備工事、バリアフリー化等。 店舗等併用住宅の場合は、明らかに事業に供している部分のみ対象。 他補助金の対象になる工事、売却・貸付目的の工事は対象外です。 施工業者は市内業者に限ります。 1事業者2回まで利用可能。

燃油価格の高騰による影響を受けた新発田市内の農業者・畜産業者・漁業者・養鯉業者向けに、国の交付金を活用した経営下支えのための支援金を交付します。 支援分類と主な内容 水稲農家（転作作物生産農家） 加工用米・輸出用米：10aあたり10,000円、他用途米・作物等：10aあたり5,000円（上限100万円／件）。 畑作物・園芸作物農家 10a当たり5,000円（上限100万円／件）。 施設園芸農家（加温設備有） 10a当たり25,000円（上限20万円／件）。 畜産業者 頭羽数単価で支給（乳用牛25,000円、肉用牛11,000円等、上限80万円～100万円）。 漁業者 漁船1隻当たり20,000円。 養鯉業者 100kg当たり2,000円。

三条市内の小規模企業者等を対象とした融資制度です。常用従業員が20人以下の会社・個人（卸・小売・サービス業は5人以下）が対象となります。運転資金および設備資金に利用でき、融資限度額は2,000万円。融資期間と利率は下記の通りです。 運転資金：7年以内（据置1年以内含む） 設備資金：10年以内（据置1年以内含む） 利率：5年以下 1.65％、5年超 1.85％（年率） 保証協会の小口零細企業保証付きで、保証料の一部は市が補助します。申請は市内取扱金融機関を通じて行います。

市内で1年以上事業を営む中小企業者向けの制度融資です。 運転資金・設備資金として利用可能です。 融資限度額は最大4,000万円。 融資期間は運転資金で最長7年、設備資金で最長10年（いずれも据置1年以内含む）。 利率は5年以下で年1.65％、5年超で年1.85％。 原則として保証協会の保証付き。保証料の一部は市が補助します。 市税の完納が必要です。