新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

柏崎市では、ものづくり産業の企業等による独自技術に関する知的財産権の取得を支援し、市場のシェア獲得や拡大、自社技術力の発信を図る企業を応援します。 助成対象は、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得に要する弁理士費用や特許庁・商標庁へ納付する費用（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料等）です。 補助率は対象経費の1/3以内、上限は1社60万円（年度ごと）となります。特許権は1件最大30万円、実用新案権・意匠権・商標権は各1件につき最大10万円の助成です。 申請は、費用支払いが完了した年度の末日までに必要書類を提出します。

業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。 対象 製造業（中小企業者のみ）および情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）の事業者、またはその市内従業員 対象経費 資格、免許、技能検定の受験料や受講手数料（合格・修了時のみ） 研修受講料（資格認定の取得要件となる場合や指定研修等） 助成内容 受験料等：全額助成（上限：一人10万円、1企業年20万円） 研修受講料：1/2助成（上限10万円または一人3万円、1企業年10万円）

国の「雇用就農資金」に事業採択・交付を受けている市内の農業法人等が、雇用する新規就農者（研修生）の研修や知識習得等に要する経費の一部を柏崎市が補助します。 研修費や講習費、テキスト・受験料、外部講師謝金、受講料、交通・宿泊費、雇用保険料・労災保険料事業主負担分（社会保険は除く）が対象。 最大24カ月間補助。補助期間の倍の期間の雇用が必要（満たさない場合は返還）。 市外からの移住者（U・Iターン）や女性雇用の場合は加算あり。

柏崎市は市内の農業経営者や生産者を対象に、各種補助制度を設けて農業振興を支援しています。 主な内容は次の通りです： 園芸産地拡大、六次産業化、循環型農業、伝統野菜作付、ブランド米関連事業への補助 農機や施設整備、商品開発、土壌診断、保険加入促進、新規就農者向けサポートなど、多様な支援メニュー 補助内容・条件・上限は事業ごとに異なります（詳細はPDF「令和8(2026)年度柏崎市の農業振興支援事業のお知らせ」参照） 国や県の制度と重複して対象とならない場合あり 申請を検討の際は事前に農林水産課までご相談ください。

市内の農林水産業等に係る被害を防止し農産物の安定供給を図るため、有害鳥獣の捕獲をする「わな猟免許」の新規取得にかかった費用を補助します。 対象は2026年4月1日から2027年3月31日までに実施し、柏崎市の有害鳥獣捕獲業務に協力することを承諾する新規取得者です。 申請前に環境課鳥獣対策係に相談が必要です。 予算額に達し次第、受付け終了となります。

獣類による生活環境への被害対策として、柏崎市内で新たに設置する獣類の侵入防止柵（電気柵、防護柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、トタン柵、ネット柵など）の資材購入費を補助します。 対象期間は令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日となります。予算額に達し次第受付終了です。申請前に必ず市環境課にご相談ください。

柏崎市への誘客促進を目的とし、市内観光スポットや飲食店等を含むバス旅行商品の造成に対して費用の一部を助成します。 国内旅行会社（旅行業法に基づく登録事業者）が対象 ツアー参加者1人あたり最大6,000円、市内飲食・宿泊利用で助成額増額あり 貸切バス利用（15人以上乗車）で、1台につき20,000円助成 旅行実施時期毎に1事業者あたり上限30万円 令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日実施分対象 詳細なモデルケースや条件についてはリーフレット参照

町内会がごみ置き場（資源物ステーション）の設置・改修にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費の2分の1（上限5万円、100円未満切り捨て） 申請には事前確認が必要です。 令和8(2026)年度中に設置・改修する資源物ステーションの資材費または工事請負費が対象です。 過去6年以内に補助金を受けた場所は対象外です。 1町内会につき年度1カ所まで申請可能です。 申請期間：令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日（予算額に達し次第終了）

市内の介護事業所が夜勤手当を増額する際、その増額分を予算の範囲内で補助します。目的は介護職員の処遇改善・離職防止・夜勤対応可能な人材確保です。 対象は柏崎市内の一定の介護事業所 夜勤（22:00～翌5:00を含む勤務）を行う職員が対象 申請方法はオンライン、または郵送・持参 補助金は四半期ごとの請求が可能

柏崎市内の介護事業所に勤務する職員のスキルアップや定着を目的に、資格取得等にかかる費用を補助します。 対象となる研修・試験を修了・合格した職員を雇用する事業者が申請者です。 職員が資格取得等にかかる費用を負担した場合は、所属する事業所を通じて職員本人に補助金が還元されます。 補助対象となる研修・講座は複数（初任者研修・実務者研修・介護支援専門員関連・喀痰吸引等、認知症介護実践研修等）。 補助率や上限額は研修により異なります（1/2、1/3、2/3など）。

柏崎市内中小企業の人材確保を支援するため、以下の採用活動にかかる費用の一部を補助します。 採用情報を含む自社ホームページの新規作成・改修 就職情報ポータルサイトへの求人掲載 WEB面接ツール、企業説明会出展、採用動画・パンフレット作成、広告出稿等の採用手段の強化 インターンシップ等実施時の学生の交通費・宿泊費 補助率や上限額は内容により異なります（最大上限30万円など）。 令和8年度からインターンシップ等の受入費用も対象になりました。 申請は契約・申込前に行う必要があり、4月1日以降、予算額に達するまで随時受付です。

創業時の費用負担を軽減するため、事業所・店舗の家賃や柏崎コワーキングスペース「K．Vivo」の月額利用料を補助します。 区分により補助率・上限額が異なります： 特定創業者：市認定の創業支援プログラム修了・6か月以内に市内創業 補助率10/10、上限20万円 一般創業者：認定支援機関の支援・金融機関認定・6か月以内に市内創業 補助率1/2、上限10万円 いずれも創業から1年以内に発生した家賃（敷金・礼金・駐車場費等は除く）・K.Vivo利用料。 市内の事業所・店舗の賃借に限る 賃貸借契約は自ら締結 3親等以内の親族が貸主の場合は対象外 消費税等は対象外 申請前に支払済の家賃等は不可 申請できる期間や補助の詳細は募集要項をご確認ください。

国が実施する障害者トライアル雇用制度により障がいのある方を雇用した事業所に、助成金を交付します。 対象労働者一人につき、国助成金と同額（上限12万円まで）を助成。 1事業所あたり年度内に3人分まで。 国及び市の助成額合計が対象労働者の支払賃金額を超える場合、賃金総額－国助成金額が市の助成限度。 詳細な手続きや要件もあり。

地域の犯罪防止等のため、町内会などが道路照明用の街路灯を新設・更新・移設した場合に、その費用の一部を補助する制度です。 新設、LEDへの更新、老朽化LED灯具一式の取替え：設置費用の50%（1灯あたり12,000円まで） 木製柱から非木製柱への建て替え：建て替え費用の50%（1本あたり100,000円まで） 木製柱撤去と壁面移設：撤去費用の50%（1本あたり50,000円まで） ※蛍光管の交換や修理費用、木柱の撤去のみは対象外