新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

新潟県村上市内で新たにサテライトオフィスを開設・運営する企業に対し、多様な働き方や移住・定住の促進を目的として、最大100万円の補助金を交付します。補助対象経費は施設の改修工事、インターネット等の通信環境整備、セキュリティ工事、1年分の家賃などです。 補助率は経費合計の1/2以内（千円未満切り捨て） 備品・消耗品の購入、公租公課、家賃の消費税・敷金・礼金・共益費は対象外です。

市内事業者が既存設備を省エネルギー設備へ更新する際、費用の一部を補助します。主な対象設備はエアコン、照明器具、冷蔵庫、給湯器、高効率空調機、産業用モータなど。補助率は2/3、補助上限は300万円です。 主なポイント 市内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・各種法人を対象 事業開始日: 令和7年3月31日までに市内で事業を開始し継続していること 補助対象経費の総額30万円以上 事業の着手前に申請が必要 予算が上限に達し次第、募集を終了 一部経費（保険料、リサイクル費、他補助金と重複等）は対象外

新潟市内の中小企業が、自家消費を目的とした太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する際、費用の一部を補助する制度です。 エネルギー価格高騰の緩和および脱炭素経営の推進が目的 太陽光発電設備、蓄電池設備が対象 設備は新品かつ実績のあるものに限る 売電目的、自己託送、Jクレジットの適用は不可 PPA・リース利用にも対応

新潟市内の訪問看護ステーションに勤務する医療専門職の知識・技術向上を目的として、外部研修や事業所内研修にかかる経費を補助します。 対象は新潟市内の訪問看護ステーション事業所が運営する法人で、従事する保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が対象です。 補助対象経費は謝礼、研修受講料、旅費、消耗品費（1品3万円未満）、印刷費、会場や機器の使用・賃借料などです。飲食費や他制度からの補助を受けた研修は対象外です。 申請は事業開始前に地域医療推進課へ行う必要があり、申請額が予算に達した時点で受付終了となる場合があります。

エネルギー価格の高騰による経費負担を軽減するため、省エネ設備を導入する中小企業者等に対して補助金を交付します。 対象事業例: LED対応でない灯具からLED照明への入替え（電球等のみの交換は除く） 既設空調設備から省エネ型空調設備への入替え 既設冷蔵・冷凍設備から省エネ型冷蔵・冷凍設備への入替え 既設ボイラ・給湯器から省エネ型ボイラ・給湯器への入替え （国等他の補助金との併用不可、一部事業者の再申請制限等あり）

南魚沼市内の「Ni-ful（多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業）」または「Ni-fulゴールド認定企業」に対し、男女が共に働きやすい職場環境づくりや男性の育児休業取得を促進するための補助金・奨励金を交付する事業です。 主な補助内容： 子育てしやすい職場や女性専用施設の整備、女性福利厚生設備の導入（上限30万円、補助率1/2） 就業規則改正など職場環境整備（上限5万円、補助率1/2） 男性労働者の育児休業取得：事業主・労働者それぞれ3万円の奨励金 **申請は随時受付（一部、専用期間有）

新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、実績に応じてコンテナ輸出に要する経費の一部を補助。 主な内容: 新規利用：過去3か年度に輸出実績がない荷主が対象期間中に新潟港から輸出した場合、1TEUあたり10,000円（上限50万円） 利用増加：過去3か年度中最大の年度より10TEU以上増加させた荷主に増加分1TEUあたり10,000円（上限50万円） 新潟県の輸出補助金との重複交付不可 補助額は市予算の範囲内

中小企業者の生産性の向上及び競争力の強化を目的に、先端設備等導入計画に基づいて導入する先端設備等の費用を補助します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請前に「先端設備等導入計画の認定」と「パートナーシップ構築宣言の登録」が必要です。

柏崎市内に本社・本部がある中小企業や法人、個人事業主が、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組む際の経費の一部を補助します。 主な補助内容 ソフト事業 研修会等実施（講師謝金・使用料・委託費）：対象経費の1/2（上限10万円、年度内1回・通算3回まで） 就業規則等の作成・変更（社労士報酬等）：対象経費の1/2（上限20万円、年度内1回・通算3回まで） 認定取得手続き支援（社労士等報酬）：対象経費の1/2（上限20万円、年度内1回・通算3回まで） ハード事業 従業員用のトイレ・更衣室・休憩室等の新設・改修、託児スペース新設、バリアフリー化、備品購入等：対象経費の2/3（上限50万円、1回限り） ※ 振込手数料・消費税は対象外。申請は必ず交付決定後に実施。

農産物の付加価値向上、さらなる農業振興、農業者の所得向上を図ることを目的に、6次産業化・農商工連携による新たな事業展開を支援します。 支援対象事業： 加工食品供給、農産物等直売所、直飲・直食施設、地場農産物販路拡大等の新たな事業展開 農産物などの機能性成分調査 支援内容は、機械・施設整備、販売活動、機能性成分調査等に対する補助です。 申請は令和8年度分を随時受付中ですが、総予算に達し次第終了となります。

中小製造業、物流業、情報通信業の技術力向上や生産性向上、デジタル化を図るために必要な研修費用の一部を助成します。 対象研修：公的機関や民間事業者（市長が認めるもの）が実施する研修 例：AI・デジタル基礎講座、品質管理技法、3次元CAD講座 など 必ず研修受講前に申請が必要です。

市内事業所の若手従業員（35歳以下）の人材育成を目的とし、展示会等へ参加させる際の出張費・入場料の一部を補助します。 展示会参加に必要な経費（出張費・入場料）が対象 補助率は経費の3分の2（1人上限5万円・1展示会あたり1事業者3名まで） 市内の法人市民税及び固定資産税を滞納していない事業所が対象

燕市内の中小企業者が、2026年4月1日から2027年3月31日までの期間に国内で開催される見本市に出展する際、出展小間料（ブース使用料）の一部を補助します。 補助上限額は25万円。 補助率は出展小間料（税抜額）の2分の1。 1事業者あたり同一年度2回まで申請可能（デザインコンクール2026受賞企業は3回まで） 見本市等の開催前に申請が必要。 受付は先着順（申請書の受付順）。 販売を含む出展や海外見本市は対象外。 補助対象経費は出展小間料（ブース使用料）のみです。