長野県の補助金・助成金・融資・出資一覧

有機農業を始める新規就農者等が使用するペレット堆肥の購入経費に対して、補助金を交付します。 対象は佐久市内で有機農業を始めて3年未満の農業者または新規有機農業者で、市内に住所（法人は本社）が必要です。 補助の対象となる農地は、佐久市内の自作地または利用権が設定されている農地です。 対象経費は「もちづき有機ペレット」堆肥の資材費で、補助率は1/2以内、10aあたり15,000円（最大申請面積30aまで、1a未満切り捨て）です。

有機農産物を用いた加工品の試作にかかる経費を補助します。材料費・会場使用料・検査費用などが対象となります。 補助対象は有機農産物で試作した加工品ごとで、1商品あたり最大20,000円、最大5商品まで申請可能です。 補助割合は1/2以内です。

国内外からの誘客を図るため、市内宿泊施設の環境整備にかかる経費の一部を補助します。 対象となる整備には、浴室・シャワー室・洋式トイレの設置、客室の洋室化、トイレの洋式化や温水洗浄便座、無線LAN、看板・案内表示やホームページの多言語化、国際放送設備、キャッシュレス端末、多言語翻訳端末、昇降機・手すり・スロープ整備等が含まれます。 補助金の交付は1事業者（法人の場合は代表者や役員、個人の場合は同一世帯の者を含む）あたり1回限りです。

伊那市内に新たに設置する事業所の開設経費に対して、補助金を交付します。市内産業及び経済の持続的発展を目的としています。 補助内容: 補助対象経費の3分の2以内（上限30万円）を補助 下記要件該当の場合はさらに上限加算あり： 特定創業者（創業スクール等受講し5年以内の創業）：+20万円 45歳未満の特定創業者：+10万円 指定業種（飲食業、小売業、IT事業）：+10万円 市が定める中心市街地での開業：+30万円 補助対象経費: 市内事業所の新築・購入（土地購入費含む） 内装・設備工事（備品購入費を除く） 空き店舗活用時の賃料6か月分 詳細は事前申請・計画承認が必要。補助金交付後3年間の事業継続と報告義務あり。途中廃止等の場合は全額返還。

喬木村は2050年ゼロカーボン化の実現を目指し、再生可能エネルギー設備やEV導入などの促進を目的とした補助金を交付しています。 補助対象 村内の建物等に太陽光発電設備・蓄電池・太陽熱温水器を設置した個人または事業者 EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド車）を購入またはカーリースで借用した個人または事業者 補助金額・上限例（令和7年4月1日以降の契約） 太陽光発電設備：40,000円/kW（上限30万円） 蓄電池：設置費用の1/3（上限30万円） 太陽熱温水器：設置費用の1/3（上限15万円） EV・PHEV：10,000円/kWh（上限20万円） ※太陽光発電・蓄電池・太陽熱温水器は令和7年3月31日以前の契約も旧補助制度で申請可、EV・PHEVは令和7年4月1日以降の契約のみ対象。

林業従事者の労働災害の抑制および専門知識の習得促進を目的とし、林業の労働安全に資する安全装備品等の購入経費や、林業に関する技能講習等の受講経費が補助されます。

松本市が市内自主防災組織等に対し、防災活動で必要な資機材の購入や訓練・啓発活動の実施に要する費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 町会による防災資機材整備、防災訓練、防災啓発等費用、除雪機購入、避難所開設・運営訓練経費など、補助枠ごとに制度が設けられています。 補助率・上限額は内容や組織規模、過去の利用状況により異なります。 事前申請・事業完了後の実績報告が必要です。

鳥獣による農作物への被害防止策として農地に設置する電気牧柵の購入費を補助します。

町内の個人事業者等の円滑な事業継承を応援するため、事業継承に要する経費に対して補助を行います。

6次産業化を推進し、農産物の高付加価値化を促進するため、農業者が生産した農産物を農業者が自ら加工し、販売を行うための経費の一部を支援します。

事業用施設新増設支援事業 町内における工場等の新増設、町外からの企業立地の促進や町内企業の振興を目的とし、補助金の交付を行っています。

松本市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する法人に対し、補助金を交付する制度です。 ※本店事務所（登記上の本店所在地）は市外であることが必要です

市内の中小企業の成長産業への新規受注開拓及び販路開拓を支援するために、中小企業者又は企業グループ等が新規受注開拓に要する経費に対して補助します。