三重県の補助金・助成金・融資・出資一覧

一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の助成金を活用し、東員町が地域団体等に対して交付する補助金です。 補助対象事業は自治総合センターの実施要綱に基づき、地域コミュニティの活性化や住民福祉の向上などを目的とした各種活動が対象となります。 交付までには、町への申出・団体の交付申請・事業完了報告など、規定された手続きが必要です。

みえ熊野古道商工会 御浜支所が、御浜町内での創業・第二創業を支援するため、事業開始時の経費の一部を助成します。 経費の助成は1事業者1回限り。 予算枠に到達次第、終了。 農業・林業・水産業など、系統出荷による販売や多角化の部門開設は対象外（新規のみかん狩り農園は対象）。 助成内容は社会状況や予算等で見直しの可能性あり、申請前に最新情報を要確認。

御浜町の店舗・工場・事務所等の事業者が、職場内での労働環境整備や生産性向上のために要する事業経費の一部を助成する制度です。 予算枠に到達次第終了となり、内容は社会状況や予算の変動に応じ見直される場合があります。申請を検討される場合は、最新の情報を提供元へご確認ください。

全国的に業況が悪化している業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常枠とは別に80%保証を行う制度です。 対象業種は514業種で、中小企業庁Webサイトで確認可能です。 新型コロナウイルス感染症に伴い、売上比較の方式が変更されています。 売上高等が前年同期比で5％以上減少している必要があります。 申請には、売上台帳等の根拠資料や履歴事項全部証明書（法人の場合）、許認可証（該当業種の場合）、税理士等の証明が必要です。 兼業形態により必要な申請書類が異なります。

木曽岬町が発注した建設工事を受注した中小・中堅建設事業者を対象とし、工事請負代金債権の譲渡を担保として融資を受けられる制度です。国土交通省が創設した制度で、債権譲渡について町の承諾が必要です。令和8年4月1日から運用開始予定です。 債権譲渡先は事業協同組合または指定の民間事業者。 工事出来高が2分の1以上に到達した日以降に申請可能。 融資期間は国土交通省の通達効力期間内。