三重県の補助金・助成金・融資・出資一覧

志摩市内の農業生産者を対象に、生産性向上と農業生産者の育成を目的として、ビニールハウスの設置や農機具の購入に対し経費の一部を助成する制度です。 ビニールハウスの新設や修繕、中古資材購入、農機具の購入が対象 予算の範囲内での助成、先着順 補助対象経費は税抜額が対象 農機具の場合は5万円以上（税抜）のものが対象

地域営農団体の営農継続を目的に、地域営農団体の営農継続活動に必要な共同施設の新設・増設・改修に対し補助金を交付します。 共同利用する農業用施設（耐用年数5年以上）が対象 補助対象経費は消費税等を除いた額、下限10万円、上限50万円 事業は市内で実施し、年度内（3月31日まで）に完了しなければなりません

四日市市内の中小企業が、従業員等のスキル向上のために必要な資格取得に要する経費の一部を助成する制度です。建築・土木・福祉・管理等の公的資格の取得や、それに伴う講習・試験を対象とし、2024年4月からはIT系国家試験も含みます。 対象となる経費: 講習会等の受講料 テキスト代 試験料 ※IT系は対策講習や自習用テキスト費も対象。それ以外は「資格取得に必須の講習・テキスト」に限ります。 補助額: 対象経費の1/2（千円未満切り捨て） 1資格・1人につき上限3万円 1事業者あたり年間上限15万円 申請方法: 講習・試験前に必ず申請。受講等開始後の申請は不可。 市税完納証明書など指定書類の提出が必要。 ※資格取得できなかった場合は補助金は支給されません。申請書類等は市ウェブサイトよりダウンロード可能。

市内の中小企業者が、海外で開催される見本市、展示会、商談会などに出展し、自社製品や技術の販路開拓を行う際の経費を支援します。 日本国外で開催される販路開拓を目的とした催し（見本市、展示会、商談会等）への出展が対象。 申請は同一見本市等への連続2年まで。 補助対象経費の総額が10万円以上であることが条件です。 初回申請の場合は補助率が優遇されます。

インターンシップの企画立案に係る経費の一部を補助することで、大学生等の市内企業に対する理解を深め、市内就職を促進することを目的とした補助金です。 対象となる事業者が市内で大学生等を対象としたインターンシップ企画の立案を行う際のコンサルティング費用に対し、補助が受けられます。

桑名市内企業が大学生等を対象として市内で実施するインターンシップの運営に要する宿泊費・交通費の一部を補助することで、企業理解の促進及び市内就職を図るための制度です。 宿泊費：市内宿泊施設での宿泊に係る実費（1人1泊9,000円上限、最大5泊まで） 交通費：居住地から市内企業または宿泊施設までの往復交通費（1人1万円上限）

尾鷲市内事業者によるDX推進に要する経費の一部を補助し、地域経済の活性化を図ります。 対象となる事業例： ホームページ制作費 ECサイト構築費 ソフトウェア開発・導入・カスタマイズ キャッシュレスシステム導入費 WEB広告費や自動議事録システム導入費など、DXに関連する事業費 ※パソコン等の備品購入費は対象外です。 申請から支給までオンラインで手続きが可能です。予算額に達し次第、期間内でも終了となります。

四日市市では、地球温暖化対策とゼロカーボンシティの推進を目的として、燃料電池自動車（FCV）の導入促進のための補助金制度を実施しています。 個人・法人が対象で、FCVの新規購入または4年以上のリース導入が補助の対象です。 国の補助事業対象車両であり、四日市市内で初度登録されたFCVであることなどの要件があります。 展示車や試乗車など商用利用目的の車両は対象外となります。 市税に滞納がある場合は補助対象外です。 申請は先着順で予算上限に達し次第終了します。

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

四日市市内の中小企業が、温室効果ガス排出量の算定・削減計画の策定やSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、脱炭素経営への取組みを支援します。 補助対象事業例: 現状把握および計画策定（温室効果ガス排出量算定、削減計画策定） 中小企業向けSBT認定取得事業 補助率や上限額は事業内容により異なります。

志摩市内の中小企業・小規模企業者が、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むための経費を助成する補助金です。 三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた企業が対象です。 ソフトウェアやクラウドサービス、システム構築、機器導入、セキュリティ対策等の経費が補助されます。 事業着手は交付決定後、令和9年3月末までに事業・支払い・報告を完了する必要があります。 同一年度で1事業者1回のみ申請可能、他補助金との重複は不可です。

安全で安心なまちづくりを推進し、地域の防犯活動を支援するため、桑名市内の自治会および連合自治会が設置する防犯カメラの購入・設置費用を補助します。 補助対象：防犯カメラの購入および設置費用 補助比率：費用の2分の1（上限15万円） 1自治会につき1申請まで 予算に達し次第終了 対象事業は、工事を完了し令和9年1月末までに書類提出が必要

自治会および連合自治会がLED防犯灯を新たに設置する際、設置経費の一部を補助します。 近年多発する犯罪や非行を未然に防ぎ、市民の安全を確保することを目的としています。 補助灯数に制限はありません。