三重県四日市市の補助金・助成金・融資・出資一覧

四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野（次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等）、モノづくりを支えるソフト事業（中小企業者等）、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します（中小企業者は事業所税資産割も対象）。 【交付額】 1年目：対象税額の1/2（重点分野は2/3） 2・3年目：対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内（部分操業開始時も同様） 【制度適用期間】令和7年4月1日～令和12年3月31日（2025-04-01～2030-03-31）

四日市市内で創業間もない法人・個人事業主が、自社の認知度向上や販路拡大を目的としたチラシ作成やWeb広告、ネット販売システム構築等の販売促進事業を実施する際、その経費の一部を補助します。 補助対象経費：広告宣伝費、委託費、事務費など 上限：15万円（補助対象経費の1/2以内）

四日市市内でITオフィス等の新設・増設・進出を行う企業向けに経費の一部を補助します。 補助対象事業 ITオフィス等の新設・増設にかかる経費補助 建物賃貸料補助（最大3年間、(1)と同時利用等条件あり） 通信回線使用料補助（最大3年間、(1)と同時利用等条件あり） 助成額 開設経費：補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 建物賃貸料：1/2以内（月額上限6万円、年間上限72万円、最長3年） 通信回線使用料：1/2以内（月額上限10万円、年間上限120万円、最長3年）

四日市市内の商店街活性化を目的としたイベント事業に対し、開催経費の一部を補助します。商店街団体や商工会議所、高校生等の若者が中心となるグループによるイベントも対象です。 【主なポイント】 通常枠：開催経費の1/2以内、上限50万円（高校生等が中心の場合は10/10、上限30万円） 特例期間（令和7年12月24日-令和8年12月23日開催）：開催経費の2/3以内、上限70万円（高校生等が中心の場合は10/10、上限50万円） 広告宣伝費、会議費、物件費（食材費除く）、報償費、事務費等が補助対象経費

四日市市では、商店街や郊外住宅団地、地区空き家等活用計画を定めた地域（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等を活用し新たに出店する事業者に対し、改装・維持・広告宣伝などの費用を助成します。 対象分野は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉事業などです（詳細業種制限あり）。 補助対象となる経費や上限額は年度・業態などで異なります。 改装等は令和9年3月31日までに完了・報告できる事業が対象です。

四日市市内の商店街振興組合や発展会、商店会等が、商店街の魅力創出や活性化を目的として実施する以下のような事業に対し、経費の一部を補助します。 ニーズ調査、コンセプト作成、マップ・フリーペーパー作成 高校生等の若者が中心となる演奏会・展示会等 デジタル技術を活用した情報発信 商店街の防災・減災に関する事業 その他市長が認める事業 補助率や上限額は事業内容により異なります。

四日市市内の中小企業が、従業員等のスキル向上のために必要な資格取得に要する経費の一部を助成する制度です。建築・土木・福祉・管理等の公的資格の取得や、それに伴う講習・試験を対象とし、2024年4月からはIT系国家試験も含みます。 対象となる経費: 講習会等の受講料 テキスト代 試験料 ※IT系は対策講習や自習用テキスト費も対象。それ以外は「資格取得に必須の講習・テキスト」に限ります。 補助額: 対象経費の1/2（千円未満切り捨て） 1資格・1人につき上限3万円 1事業者あたり年間上限15万円 申請方法: 講習・試験前に必ず申請。受講等開始後の申請は不可。 市税完納証明書など指定書類の提出が必要。 ※資格取得できなかった場合は補助金は支給されません。申請書類等は市ウェブサイトよりダウンロード可能。

市内の中小企業者が、海外で開催される見本市、展示会、商談会などに出展し、自社製品や技術の販路開拓を行う際の経費を支援します。 日本国外で開催される販路開拓を目的とした催し（見本市、展示会、商談会等）への出展が対象。 申請は同一見本市等への連続2年まで。 補助対象経費の総額が10万円以上であることが条件です。 初回申請の場合は補助率が優遇されます。

四日市市では、地球温暖化対策とゼロカーボンシティの推進を目的として、燃料電池自動車（FCV）の導入促進のための補助金制度を実施しています。 個人・法人が対象で、FCVの新規購入または4年以上のリース導入が補助の対象です。 国の補助事業対象車両であり、四日市市内で初度登録されたFCVであることなどの要件があります。 展示車や試乗車など商用利用目的の車両は対象外となります。 市税に滞納がある場合は補助対象外です。 申請は先着順で予算上限に達し次第終了します。

四日市市内の中小企業が、温室効果ガス排出量の算定・削減計画の策定やSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、脱炭素経営への取組みを支援します。 補助対象事業例: 現状把握および計画策定（温室効果ガス排出量算定、削減計画策定） 中小企業向けSBT認定取得事業 補助率や上限額は事業内容により異なります。

四日市市内の中小製造業者が、生産性向上・低コスト化・省力化・高付加価値化等を目的としてIoT、AI、ビッグデータ等の導入に取り組む事業を支援します。支援対象は人材育成／副業人材の活用、IT専門家等を活用したIoT導入計画策定、本格的なIoT設備投資など、多様な事業が対象です。

市内企業の障害者雇用率向上を目的として、国のトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金の対象とならない障害者を新たに雇用する企業等に対し、職場定着に向けて補助金を交付します。 雇用開始から最長3年まで補助を受けられます。 労働時間や障害の程度、企業規模等によって補助額が異なります。 補助金は継続雇用期間ごとに申請し、各期間終了後3か月以内に申請が必要です。 申請は対象者の雇用開始前に行う必要があります。

四日市市内に新たに研究所を立地・新増設する事業者に対し、研究開発機能の集積および知識集約型産業への転換を支援するため、最大3億円の奨励金を交付します。 主な対象事業は以下のとおりです： 次世代電池、半導体、バイオテクノロジー、健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボットに係る研究開発 マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル（新規） ネガティブエミッション（新規） 企業間連携による研究開発や高付加価値型転換を目的とした研究開発 交付率は取得価格に応じて異なります。[2億円以下10％/15％、2〜20億円5％/8％、20億円超1％/2％]（一般分/拡充分）。 申請受付期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日

障害者の雇用に特別の配慮をした特例子会社やその支店の設立を支援する補助金です。 市内で特例子会社の設立、または支店・営業所等の開設にかかる経費の1/2、最大150万円が補助されます。 対象となる経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、広告宣伝費、委託・外注費、賃借料、リース料、工事費、器具備品費など多岐にわたります。 補助対象期間は計画書提出日から1年間または認定日等までの短い方です。

四日市市内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業（製造業）が対象です。外国人留学生のインターンシップ受入や海外子会社等の人材育成にかかわる経費の一部を補助します。 対象事業 外国人留学生のインターンシップ受入 海外現地人材の育成（海外社員の渡航・研修参加等） 補助内容 交通費、宿泊費、指導人員の人件費、研修参加費など。 補助率は1/2以内。各項目ごと・人ごとに上限額あり。 年間上限は1事業者につき50万円。

市内で開発された優れた製品の販路拡大・新規需要開拓を促進するため、見本市等への出展料の一部を補助する制度です。 出展する見本市等は、市内で開発した製品・技術の販路開拓を目的とすること 国や地方自治体が主催・後援、または出展者見込み100者以上の一般公開型の見本市等が対象 他の公的補助金との重複は不可 1事業者につき年度内1回限り申請可