三重県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内企業の障害者雇用率向上を目的として、国のトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金の対象とならない障害者を新たに雇用する企業等に対し、職場定着に向けて補助金を交付します。 雇用開始から最長3年まで補助を受けられます。 労働時間や障害の程度、企業規模等によって補助額が異なります。 補助金は継続雇用期間ごとに申請し、各期間終了後3か月以内に申請が必要です。 申請は対象者の雇用開始前に行う必要があります。

四日市市内に新たに研究所を立地・新増設する事業者に対し、研究開発機能の集積および知識集約型産業への転換を支援するため、最大3億円の奨励金を交付します。 主な対象事業は以下のとおりです： 次世代電池、半導体、バイオテクノロジー、健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボットに係る研究開発 マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル（新規） ネガティブエミッション（新規） 企業間連携による研究開発や高付加価値型転換を目的とした研究開発 交付率は取得価格に応じて異なります。[2億円以下10％/15％、2〜20億円5％/8％、20億円超1％/2％]（一般分/拡充分）。 申請受付期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日

障害者の雇用に特別の配慮をした特例子会社やその支店の設立を支援する補助金です。 市内で特例子会社の設立、または支店・営業所等の開設にかかる経費の1/2、最大150万円が補助されます。 対象となる経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、広告宣伝費、委託・外注費、賃借料、リース料、工事費、器具備品費など多岐にわたります。 補助対象期間は計画書提出日から1年間または認定日等までの短い方です。

四日市市内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業（製造業）が対象です。外国人留学生のインターンシップ受入や海外子会社等の人材育成にかかわる経費の一部を補助します。 対象事業 外国人留学生のインターンシップ受入 海外現地人材の育成（海外社員の渡航・研修参加等） 補助内容 交通費、宿泊費、指導人員の人件費、研修参加費など。 補助率は1/2以内。各項目ごと・人ごとに上限額あり。 年間上限は1事業者につき50万円。

松阪市内の中小企業・小規模事業者を対象に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握や削減目標設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置（太陽光パネル等）の導入に係る経費を補助します。 省エネ診断や専門家派遣、算定費用等 省エネ機器への更新や設備改良（LED照明化は対象外） 自家消費用発電装置等の設置（発電量の売電やPPAモデルは対象外） 1件あたり最大200万円まで補助され、補助率は1/2以内です。申請は予算上限に達するまで、先着順で受け付けます。

市内で開発された優れた製品の販路拡大・新規需要開拓を促進するため、見本市等への出展料の一部を補助する制度です。 出展する見本市等は、市内で開発した製品・技術の販路開拓を目的とすること 国や地方自治体が主催・後援、または出展者見込み100者以上の一般公開型の見本市等が対象 他の公的補助金との重複は不可 1事業者につき年度内1回限り申請可

近年増加する大雨・台風などの自然災害リスクに備え、市内農業者の『農業経営収入保険（収入保険）』加入を支援する補助金です。三重県農業共済組合が取り扱う収入保険に加入した農業者に対し、保険料の一部を助成します。 補助対象は、収入保険に加入し青色申告を行う市内の農業者や法人。 対象は掛捨て部分の保険料等。積み立て部分は対象外。 補助は1回限り、令和7年度末で終了予定。 詳細は農林水産省または全国農業共済組合連合会HP参照。

熊野市の基幹作物である柑橘の高品質化を目的に、市場競争力のある柑橘栽培を推進するため、農業者および生産者団体がマルチ資材や遮光資材を新たに導入する際、その費用の一部を補助します。 農業者個人：マルチ資材導入経費の2/5（1aあたり上限12,000円） 生産者団体：マルチ資材導入経費の1/5（1aあたり上限6,000円） 農業者・生産者団体：遮光資材導入経費の1/2（10aあたり上限20,000円） 詳細な条件等は担当課へお問い合わせください。

志摩市内の耕作放棄地を再生し、地域の農産物生産量の確保・増加を目的とした補助制度です。農地の再生作業（障害物除去、深耕、整地、土壌改良等）のために必要な経費の一部を助成します。

商店街などの防犯設備（LED型防犯灯および防犯カメラ）の整備・設置に対して、津市が補助金を交付します。安全で安心できる商店街の環境づくりと、地域経済・社会の健全な発展を目的としています。 【補助対象事業】 LED型防犯灯の新設・交換事業 LED型防犯灯用専用柱の新設・交換事業 防犯カメラの新設設置事業

鳥羽市内の農業者等を対象に、鳥獣害防止のための電気柵、防護柵、防護網など防護柵用資材の購入費を補助します。 補助対象となるのは、防護柵用資材の購入費のみ（設置工事費等は対象外） 補助金の上限は5万円、購入額の1/2以内（いずれか低い額）。 予算の範囲内で採択、資材購入前に農林係への相談を推奨

大台町の地域経済の活性化を目的に、町内企業等が行う地域資源を活用した新商品開発、商品の宣伝、販路開拓等に対し、その経費の一部を補助します。 新商品・新サービスの研究開発 販路開拓 同一年度につき1事業まで申請可能

農林漁業者（グループ・中小企業者含む。）が行う6次産業化による新商品開発や販路開拓等にかかる費用の一部を補助します。 ※6次産業化とは、生産者（1次産業者）が加工（2次産業）や流通・販売（3次産業）まで実施する取組です。

市内の私立認可保育施設において、国の配置基準を超えた保育士等を雇用した場合に、その人件費を補助します。これは働き方改革や質の高い保育環境の確保を目的としています。 常勤保育士を雇用した場合は1施設あたり上限400万円 非常勤保育士のみの場合は上限200万円 常勤・非常勤両方の場合も上限400万円 障害児加配保育士の人件費補助金と併用する場合は、対象人件費から240万円を除いた額について200万円を上限とします