熊本県の補助金・助成金・融資・出資一覧

野菜や畜産等の生産振興および地場産出荷を促進し、農業経営の安定と町の農業振興を図るため、新規で設置する農業用施設や資材等にかかる経費を支援します。 対象となる設備例: ビニールハウス 暖房設備 灌水施設 高設栽培施設 牛舎等の設備（工事費は対象外） 上限額や補助率は対象者区分により異なります。

意欲ある認定農業者や法人、認定新規就農者に対し、農業経営の規模拡大・発展を支援することを目的とし、必要な農業用機械の購入費に対して補助します。対象となる機械は50万円以上の新品で、単純更新や中古は対象外です。補助金交付後5年以内に経営面積を1ヘクタール以上増やすことが条件になります。

少子化や高齢化等により農業従事者が減少し、労働力が不足する中、農業者の繁忙期等の負担を軽減するため、外部雇用に係る経費を支援する事業です。 家族労働力以外を雇用した際の臨時雇用にかかる人件費を対象経費とし、補助率30%、上限7万円まで支援されます。

鳥獣による農作物被害の拡大を防ぐため、湯前町内で協定農用地以外の2アール以上の農用地に防止柵等を設置する農業者に対し、材料費の一部を補助する事業です。 補助対象は防止柵等の材料費のみ 1件あたり上限30万円、補助率50％ 受給後は5年以上、同規模程度の農業継続が必要 申請には申請書、事業計画書、収支計画書、誓約書、見積書・カタログ等の提出が必要です。

湯前町が実施する農業研修を支援する補助事業です。 国内外の農業研修にかかる費用の一部を補助。 視野を広げ、知識や技術の習得、地域課題の解決手法習得を目的とします。 交通費や宿泊費、その他研修に必要と認められる費用等が対象（国や県等他団体の助成分は除く）。 補助を受けた後はおおむね5年程度同規模の農業を継続する必要があります。

地域農業の担い手として期待される農業者が法人化し、規模拡大・経営発展を目指す際の経費を長期的に支援する制度です。 主な支援内容: 農地取得や賃貸借にかかる経費 家族以外の労働者雇用にかかる経費 法人化手続きに必要な経費 法人化から5年以内に上記経費について補助上限額まで支援されます。

地域の中心となる経営体と位置づけられた農業者が、経営規模の拡大や発展を目的に必要な農業用機械を導入する際の経費を補助します。 水稲・麦栽培に必要な機械や、町長が認めるその他の機械購入費が対象 補助率15％（上限100万円） 対象機械は新品で、価格50万円以上（消費税抜） 機械の単純更新や中古品は対象外

国の果樹経営支援対策事業に該当しない農用地で、新植・改植を実施する農家を対象に、苗木代や経営に必要な高性能機械等の導入費を補助します。 苗木購入費は補助率50％、高性能機械の購入費は補助率30％。 補助上限は合計50万円。 約5年以上は同規模での農業継続が必要です。

多良木町では空き家や空き店舗などの有効活用による地域活性化を目的として、町内の資材販売店・施工業者を利用した修繕、補修、改築を行う場合に補助金を交付します。 対象は小売業、IT関連産業、飲食業、サービス業などで新規出店者または空き家等所有者が一定要件を満たして工事を行うケースです。 補助上限額は100万円、補助率は対象経費の1/2以内です。

社会情勢の変化に対応し、地域の発展に貢献する人材（団体）を育成するため、人材育成に関する事業に対して助成を行います。 対象事業例: 後継者となるための技術習得を目的とした養成講座・研修への参加 地域づくりのための調査・研究 体験学習や地域活動の実践・相互交流、地域産業の振興等のための視察研修 助成内容: 国内研修：対象経費の50％以内（上限15万円） 海外研修：対象経費の50％以内（上限30万円） 長期事業（1ヶ月以上）の場合：自己負担90％以内 ヒゴタイ交流に関するものは別途定率（生徒は70％） 助成対象費: 受講料・参加費 宿泊費（村規定に準ずる） 交通費（村規定に準ずる） 調査・研究のための経費

5人以上の村民等で構成される地域づくりグループが、村の活性化や課題解決のために協働で行う事業に対して、最大20万円の活動費が交付されます。 主な対象事業例： 環境保全（植栽・美化活動、里山保全、リサイクル活動等） 地域おこし（イベント活動、定住促進等） その他村長が適当と認める活動 これまで、植樹活動や交流の場づくりなど幅広く活用されています。

高森町内で合宿を行うスポーツ・文化団体等が対象です。町の社会体育・社会教育施設等の有効活用や地域経済の活性化、交流人口の拡大を目的として、合宿の際の宿泊施設料金の一部を補助します。 詳しい申請手順や要件は要項・助成様式をご参照ください。

高森町内で林業を営む一人親方を対象に、林業機械（運搬車、グラップル等）やチェーンソーの購入費用を補助します。 林業機械（50万円以上のもの）の購入：最大100万円補助 チェーンソー（10万円以上のもの）の購入：最大10万円補助 ※先着順で受付。

小国町内に1年以上事業を営む商工業者（個人・法人）が、設備資金の調達時に金融機関から長期（1年以上）の融資を受けた場合、最大5年間、年2％を上限として利子補給を受けることができる制度です。対象となる設備資金は、新規購入や施設の拡充・改良・更新に必要な機械器具・車両・店舗施設などに要する資金です。 同様の補助金や利子補給を町から受けている場合は対象外となります。