熊本県の補助金・助成金・融資・出資一覧

菊池市内の中小企業等における事業承継を支援し、技術・サービス・雇用の喪失防止や地域経済の活性化を目的とした補助金です。事業承継後の経営革新事業や、企業価値診断事業が対象となります。 補助内容 経営革新事業：事業承継後に引き継いだ経営資源を活用して行う新たな事業展開や経営革新に係る経費を補助。 企業価値診断事業：事業承継を前提とした価値診断・譲渡価格算定などに係る経費に対する補助。 大分類A・B（農林漁業）は対象外です。

津奈木町では、町内でサービス向上や事業拡大に取り組む小規模事業者を対象に、以下の事業に関する補助金を交付します。 補助対象事業 新商品開発事業 新商品・新製品の開発に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 販路開拓・拡大事業 展示会・商談会等への出展や営業活動に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 広告宣伝事業 ウェブサイト構築、パンフレット作成等の広告宣伝に必要な経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内 店舗等整備・生産設備導入事業 店舗の改修、生産・販売力強化や業務効率化に関する設備導入経費 上限額: 500,000円、補助率: 1/2以内 専門家活用事業 経営改善や事業承継等のための専門家活用経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内

山鹿市内の中小企業者およびその従業員が、中小企業大学校（独立行政法人中小企業基盤整備機構が九州内に設置）の研修を受講する際、受講料の一部を助成する制度です。 補助内容: 研修受講料の補助 年度ごとに中小企業者1人につき上限10万円 補助率：3分の2以内 手続き: 交付申請は研修予定日の20日前まで 実績報告は研修終了後30日以内、または補助金交付決定年度の末日のいずれか早い日まで提出が必要 詳細な申請書類や流れについては市HPを参照ください。

中小企業の組織化や高度化を支援する助成制度です。 商店街が法人化（商店街振興組合・事業協同組合）して運営を開始する場合や、商店街以外の中小企業者等が協同組合等を設立する場合に10万円を助成。 商店街振興組合等が高度化資金を活用し、アーケード設置やカラー舗装などの環境整備事業を行う場合、または施設集約化、共同施設、工業団地設置・移転等の集団化事業の場合も助成額が設定されています。 申請時期は計画段階での事前相談が必要です。

熊本市内の中小企業や協同組合等が、公的研修機関（中小企業大学校など）で実施される経営・技術研修に参加する場合、受講料の一部を助成する制度です。 対象となる研修は、令和8年度（2026年度）中に開催される公的機関の経営・技術研修 研修の受講料（税抜）の1/2、上限3万円（1事業者につき年度内1回限り） 募集期間：2026年4月6日～2027年3月24日 予算額に達し次第、募集を終了 申請は受講前に必要書類の提出が必要

芦北町内の中小企業者が、事業の振興や経営安定を目的に研修（中小企業大学校[人吉校]他、中小企業基盤整備機構等が実施する研修）や副業人材の活用に要する経費の一部を補助します。 研修受講料や副業人材活用に関する経費（募集時のメディア掲載費、委託料、旅費等）が対象。 1事業者あたり、年度内で研修は5万円、副業人材は10万円、合計10万円まで補助されます。 補助率は対象経費の1/2以内。

原油価格や物価高騰等の影響により売上や利益が減少している中小企業等の経営基盤強化のため、新たな設備の導入等による生産性向上や省力化の取組を支援します。 ITツール・IoT設備の導入、機械設備の導入や更新、省力化につながる取組が対象。 原則、市内事業者から調達。 申請は予算上限に達し次第終了。

本補助金は中小企業者の施設設備の近代化を促進し、その振興を図るため、中小企業者が必要とする設備資金の融資を受けた場合に、金利の一部を予算の範囲内で補給します。 主な対象内容： 店舗の新築・増築・改築 顧客用無料駐車場の新設や整備 事業用機械・設備の購入 特殊用途を除く車両導入（運送業・移動販売等は一部対象） 利子補給の対象期間は借入れ償還の始期から3年間で、補給額は年間支払利子額の2分の1以内（年4％以内が上限）となります。 申請は令和8年10月30日まで。

市内商工団体の支援を受けて新たに創業・開業する方を支援する補助金です。 主な補助内容 改築・改修工事や付帯設備工事費用（新築除く）は、基本50万円（要件該当で最大＋50万円加算）。 事業所の借家料（月額3万円、要件該当で最大＋1万円加算、共益費等除く）。 創業・開業融資に係る支払利子（年額上限10万円、融資500万円まで、補助率10/10）。 いずれも交付決定月から3年以内の費用が対象。

山鹿市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援するための補助金です。 事業所の改修工事、設備投資、賃料（上限3ヶ月分）、必要な設備・機械の購入、事業用車両のリース、広告宣伝、マーケティング・会場使用等の費用が補助対象となります。 年度をまたぐ事業も対象ですが、令和11年3月31日までに事業完了が必要です。

熊本市の商業振興を目的として、商店街等による共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード、案内板、共同駐車場など）の設置・維持およびこれにかかる設計・工事費等に対する補助、ならびに商店街が管理する街路灯等電気料の一部補助を実施しています。 共同施設補助 商店街等が共同で設置・維持する施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード、案内板、カラー舗装、駐車場等）が対象 1件あたり50万円以上の設計・工事費に対し、補助対象事業費の1/3・上限100万円まで支援 電気料補助 商店街が管理する街路灯等の電気料の一部補助 街路灯電気料は20％以内、アーケード開閉用動力電気料は10％以内

熊本市への立地検討に係る視察の必要経費をサポートします。また、視察時の物件情報や雇用状況に関する調査について、熊本市職員が支援いたします。

本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業を助成します。 対象施設 事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門） 研究所 研修所 【補助内容】 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の (1)移転型 15％ (2)拡充型 4～5％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき (1)移転型 最大120万円 (2)拡充型 最大100万円 クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分

情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します 補助内容 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の9～10％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき最大100万円

製造・物流関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します <補助内容> 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の7～10％ 雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円

商店街で共同して施設の設置をされるときに、一部助成します。